清水　勉の公式ブログ

2011.1.29（土）pm2:00～4:00 ホテルニューオータニで第1回目みんなの政治塾を受講しました。

第1回目ということで、みんなの党渡辺代表から講演がありました。

◇今の民主党政権には政策イノベーションが出来ない。何故なら、官僚統制から自民党時代以上に脱却できていないからだ。

◇官僚には省庁を超えた戦略がないこと。官僚は試験選抜である身分制度によるものであり、国民に選ばれた政治家（政党）が主導権を持たなければならない。しかも、その政党に覚悟、魂がなければいけない。

◇民主党マニュフェストには普天間基地問題は明記されていなかったが、社民党の票欲しさから・・・郵便問題にしても、改革を後ろ向けにしていることも党は違うが同じ理由。

◇改革を進めるためには大臣直属の官僚が必要であり「リーク」「悪口」「サボタージュ」を見抜いた上でひっくり返す戦略が必要である。

長妻厚生大臣が改革を進められなかった理由はここにある。国家戦略局は重要であり内閣直属でなければ出来ない。

◇デフレ脱却⇒財政を積極型にし減税を行う。　名目４％成長とすれば増税は必要ない。　自由償還型投資減税などの方法による200兆円もある内部留保資金の活用。

◇尖閣問題で何がもっとも問題であったか⇒日本固有の領土で起こった事件を日本の法手続きにより裁かなかったことで中国をつけあがらせた。　中国の覇権主義に対峙するためには日米の軍事的バランスと周辺諸国が一団となるTPPへの参加によるマルチバランスによることが望ましい。

◇尊農開国について、現在の日本の農業は約9兆円産業であるが、農業アジェンダにより30兆円産業へと転換する。

などの講義を頂き

質問として

①地方議会において、議会事務局職員は、それぞれの自治体職員の出向であり、法律では議会議長が選任し任命するとあるが、現実はそのことすら知らない議員もいる。委員長報告、質問回答書は、国では官僚の作文、自治体では担当職員の作文であり、本当の二元代表制とはなっていないので、議会専任のシンクタンクを設置する法令制定など、何か改革の妙案はありますか？　⇒　幹部職員（部長、局長）の少なくとも１/２は公募とすることが考えられる。　基礎自治体が主役となり50％のサービスを行うためのシステムとして道州制として、小さな政府、小さな自治体となればさまざまな改善が可能となるが・・・議員自身の研鑽も

②官僚とはそもそも何なのですか？国家のことを考えないのは教育そのものに問題があるのでは？　⇒　官僚個人個人が悪であると言うのではなく、官僚システムが悪であるということ。　官僚は試験により選抜され、何か失敗をしても責任を問われることは少ない。もしも、民間の場合なら倒産の危機になる。　「親方日の丸」意識が悪である。政治家は選挙によって選ばれ失敗すれば次期選挙では落選という責任を取ることになる。だから、政治家がしっかりと民意を国会へ届ける責任がある。

③インフレを含む4％成長についてもう少し詳しく　⇒　目先の政策、中期10年後の政策、長期20年後の政策によって成長を行う。　目先・・・日銀法の改正、中期・・・TPP参加、長期・・・人材　というイメージである。　自由社会を守るためにはお互いが助け合うことが必要。

①は私（清水）の質問　②は神戸市の野上さん（女性）の質問　③は千葉県の野崎さんの質問

2011.1.29(土）紀尾井町のホテルニューオータニでみんなの党大会　アジェンダ2011が開会され参加しました。

◇代表挨拶・・・アジェンダの再確認

◇来賓挨拶・・・堺屋太一先生より民主党も自民党も官僚主導による政治であり、脱官僚を訴えるみんなの党と二極化しており、みんなの党が頑張らなければ改革は進まないとの励ましを受けました。

◇今年度の運動方針では　

１．民主党政権を一刻も早く解散総選挙に追い込み、真の平成維新を実現。

２．来るべき総選挙には100人以上の候補者を擁立。

３．4月の統一地方選挙には500人以上の候補者を擁立。

４．アジェンダに基づく議員立法中心の提案型政治を展開。

５．財務省の「消費税増税一直路線」を阻止

◇アジェンダ2011におけるローカルアジェンダ（モデル案）の説明

◇農業アジェンダ「尊農開国」の説明

◇川田龍平参議院議員より大会宣言(案)

1.　政権交代後の民主党政治は国民の閉塞感を増長した。今や国民の政治への期待感は不信と失望の塊となってしまった。菅総理の信念なき言葉が乱発され、有言不実行が常態化している。

菅総理は、「逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで来たときに、はじめて増税の議論を行う」と述べていた。

ところが、渡辺喜美代表の代表質問に対し、「永遠に新たな無駄が生まれ無駄がゼロの状況が分からない」と答えた。もはや変節し、こんなに国民を騙し続ける総理を続けさせるわけにはいかない。

増税路線を自民党と共有することによって政権延命を図ろうとしているが、「増税の前にやるべきことがあるだろう」。これがみんなの党のアジェンダである。

みんなの党のアジェンダを実現するためには、今や1日も長く総理をやり続けることが目的と化した菅内閣の打倒が最も緊急の政治課題である。

2.　これは、一人一人が自分の何かを捨てて、覚悟のアジェンダのもとに集結した我々の使命である。一日でも早く、菅内閣打倒の国民世論を喚起しなければならない。

国会の垣根を越えた草の根国民運動を続け、新党を結成した今、16名の国会議員をもって次から次へと法案を提出する。「脱官僚」、「地域主権」、「生活重視」、そして、「小さな政府」、「民間主導」、「市場メカニズム重視」、「成長路線」、「尊農開国」である。

このアジェンダを掲げ、我々は、「ブレない」、「曲げない」、「崩れない」。

3.　本年はいよいよ統一地方選挙を迎える。地域主権のアジェンダを広める絶好の好機である。我々は、ローカルアジェンダを前面に、地方から地域主権のうねりを起こしていく。

4.　みんなの党は、統一地方選挙で大きくステップし、来る解散総選挙で大ジャンプを目指す。覚悟のアジェンダのもとみんなで火の玉となって戦うこと

を誓う。

との紹介があり大歓声の下承認されました。

また、各地区の衆議院支部長の紹介、決意表明、地方選挙決意表明ののち頑張ろうコール三唱で閉会し、参加者の交流会へと移動しました。

交流会では、先日、お世話になりました浅川奈良県議会議員にもお会いすることが出来ました。

平成23年1月26日　13時00分～14：50

（浅川清仁県議会議員と懇談）

選挙準備のお忙しい中、みんなの党奈良県議会第1支部の浅川清仁県議会議員とお話しする機会をいただき、みんなの党のアジェンダのひとつである地域主権に向けたお互いの考え方を確認しました。
浅川県議は議員定数を44名から32名へ、また40％の議員報酬の削減、奈良県職員の給与の削減、県知事の多額の退職金の削減を訴えて、地方自治に携わるものとして、公務員・県議会議員自らが報酬を削ってでも県民のための公的事業の予算にまわすことが、公的機関の責任であると仰っていました。
私自身の考えでは、町なら人口3000人に1名、市なら5000人に1名以内の議会議員とするように法律そのものを変える必要があり、将来の基礎自治体の1単位を仮に30万人とする場合においても、合併をする場合においても明確な基準つくりが必要であるとの考えで、王寺町の場合なら議員定数を14名から8名に、また、議員にあっては期末手当の必要がないと考えていることをお話し、1番目のローカルアジェンダとしては町議会基本条例制定へ向けて努力を行うこととしている考えに賛同いただきました。
また、奥様を交えて街頭宣伝の難しさや、後援会の方々の温かい支援などを聞かせていただきました。
現在のところ、奈良県におけるみんなの党支部は浅川県議と生駒市で公認を受けられた生駒市議会第1支部の山田耕三さんと私の3名と少ないので、今後とも連絡を取り合ってみんなの党アジェンダ実現に向けた運動の展開をしなくてはならないと改めて感じた次第です。

本当に、選挙準備のお忙しい時に約2時間もの時間を割いていただき、浅川県議、奥様、誠に申し訳ありませんでした。

平成23年1月22日　13時30分～14：00　　（門前自治会館で）

東2班の皆さん　8名と

第1回目の記念すべき車座ミニ集会に呼んでいただきました。

まず、私、清水　勉が、昨年の9月末をもって王寺町役場を早期退職し、平成23年4月の統一地方選挙でみんなの党の公認を頂いたこと。

今までの町議会選挙であれば保守は無所属であるのが通例であったが、自分はみんなの党の開かれた体制とアジェンダの多くに賛同し、公募により応募して全国で始めて町議会レベルの公認を得たことを説明させていただいた。

みんなの党では脱官僚、地域主権、生活重視を訴え、しがらみがなく、金もなく、後ろ盾となる特定の業界や労働組合もない皆さんの政党であることを説明。

（ダイジェスト版マニュフェストとNo14みんなのジャーナルをお渡しする。）

国家、地方とも苦しい財政運営を強いられている現状、議会から改革をしなくては住民の皆さんに申し訳ないという思いと、過去より、議員定数の削減が行われ、現状では14名であるが、持論では8～9名にすべきと考えていることを説明。

道州制への移行が行われ基礎自治体の1単位は30万人を見込まれており、奈良県人口約140万人では5つのブロックが予想される中、西和地域の中心的存在である王寺から、前回の法定合併協議会解散後に任意の協議会を改めて早期に設置し、いち早く市となることが肝要であること。

何故なら、王寺駅前整備に数百億円を要しており、日乗降客が8万人もあるが、王寺町内在住者の利用は1万数千人程度であり、その裏負担を現状では王寺町住民が単独で負担をしている不合理が存在すること。

それに比べて、畠田駅では日乗降客が約5千人であるが、そのほとんどは王寺町在住者であり、何故、駅前整備と関連街路の整備に着手しないのか不思議であること。

168号線の拡幅工事では、丁度、1期工事の区間に当自治会は該当するが、南へ延伸して香芝インターまで拡幅を行わなければ、かえって事故を招くこともあり、接続する町道の改良、バリアフリー化も課題である事の例を挙げ、安全、安心のためにはハード・ソフトをうまく組み合わせて効率よく整備する必要があること。

最も重要なことのひとつに、基金を取り崩さないと予算が組めない現状であり、近隣町の中では比較的財政的には安定してはいるものの、そんなに潤沢な基金を保有しているわけではなく、数年後には財政健全化団体になり得ること。

今後も少子高齢化は益々進むものと思われ、地域全体の課題であり子供～高齢者までの自治会単位、校区単位でのコミュニティー形成が災害時もそうであるが日常の安全を考えれば、更に重要となること。

などのお話をさせていただきました。

質問では、私が建設部署に所属していたこともあり、皆さんの身近な問題である『私道を公道に移管する手続きが完了していないが、今後どのように進めればよいか？』との質問をいただきました。

政策論も大切だが、住民の皆さんにとっては生活に密着した問題解決が重要なのかなあ？と改めて考えました。