平成23年12月5日（月）午前9時30分から12月定例議会が開催され、次の通り一般質問をいたしました。（少し長いですが、出来るだけ忠実に記載しました。）
まず、１問目です。（高齢者福祉対策について）
保井町長は、ご自身のマニュフェストで、「新・王寺町行財政改革大綱」で経費削減を予定されていた、高齢者福祉事業の一つであります「老人無料バス運賃助成事業」において、居住地による不公平感を是正するために、平成２２年度より「老人無料ＪＲ運賃助成事業」を新設され実施されております。
平成２２年度の行政実績よりますと、バス運賃助成事業の交付者数は、１，６８７人、ＪＲ運賃助成事業の交付者数は、１，１９９人で、合計２，８８６人に交付されており、７０歳以上の対象者総数は３，６８３人でありますので、約７８％の方々が当該助成事業により、家に閉じこもることなく、外に出ることによって健康維持にも役立てられたことと思います。
この事業に要した費用は、４１，７８５，６３６円で、平成２１年度実績より約２０％の増加となっております。対象者の年齢要件を満７０歳に引き下げられたことだけによる支出増ではないと思いますが、事業費額では約６８０万円の支出増となっております。
確かに、新しく設けられたＪＲ運賃助成事業によって、「今までは、バスの利用はしないのでこの制度が出来て良かった」との声も多くあると思います。
しかしながら、それぞれの事業における個人の利用実態は分かりませんが、バス助成事業における平成２２年度支出済み額３４，５９１，６３６円を交付者数１，６８７人で割りますと、一人当たり所要額は２０，５０４円であり、前年度の交付者数２，１７４人から４８７人も減少しているにもかかわらず、一人当たり単価では前年度１６，０９５円に比べて約１．３倍となっており、ＪＲ運賃助成は（カード発行手数料の５００円を含めて）１人当たり６千円でありますので、単純比較でありますが、バス運賃助成は約３．４倍の助成額となっております。
今後、益々高齢化社会が進み、対象者が増加することは明白であり、末長く当該事業を存続させるためにも、無料バス運賃助成事業については無料ではなく、利用一回当たりの一部定額負担を求める制度や利用内容の格差を完全に無くすため、また、保井町長がマニュフェストで訴えられている通りに「居住地間の不公平感を是正する」ためにも、ＪＲ運賃助成と同じ方式による奈良交通の電子マネー（ＣＩ-ＣＡ）交付に改めるべきではないでしょうか？
高齢者の方々が積極的に家から外に出て健康を維持していただく施策としては素晴らしいものだと思いますが、同一事業による格差が、約３．４倍である現行制度を改定して来年度の予算に計上されるのか、あるいは制度の見直しを検討されるのか、保井町長のお考えをお聞かせください。
また、将来の人口推計などの具体的な数値を用いて、当該現行助成制度の総枠の５年後、１０年後、１５年後、２０年後の必要な予算額など、自治体経営の観点から分析されている内容についても担当部長よりご回答ください。
次に２問目です。（奈良県市町村合併推進構想について）
平成の大合併で論議された、西和７町広域圏による合併協議会は住民投票の結果などを受けて解散となり、７町合併は成立いたしませんでした。その後、奈良県では平成１８年３月に奈良県市町村合併推進構想を策定され、合併協議会設立の勧告にあっては、地域の状況を見極め、市町村の意見を聞きながら慎重かつ的確に対応していくとされております。しかしながら、平成１８年４月以降に奈良県内において合併協議会を設立、または、知事が合併協議会設立の勧告をされた事例はございません。
王寺町では、常備消防の西和消防、休日応急医療の三室休日応急診療所、老人福祉施設（特別養護老人ホーム；定員５０名）の三室園、水質監視等の西和衛生試験センターを西和７町広域圏で、ごみ処理（美濃園）にあっては香芝市と、火葬場（静香苑）は河合町、上牧町と、し尿処理（緑樹園）は葛城地区４市３町と広陵町で、それぞれ組合立により共同運営を行っております。
今後２５年間で、日本の総人口は約１千６百万人が減少し、少子高齢化によって労働人口は１千３百万人が減少、６５歳以上の高齢者人口は２千万人も増加すると言われており、医療・年金などの社会保障問題などと連動する様々な問題が発生してきます。（この人口減少は、１問目にも大きな要因となります。）王寺町では「新王寺町行財政改革大綱」に基づき、人件費の抑制を始めとする様々な改革を推進されておりますが、基礎自治体１単位における仕事の量と内容は複雑となるばかりで、人員の削減、仕事の兼務にも限度があると考えます。前述いたしました一部事務組合による専門化された業務にあっては継続が可能かとも思われますが、抜本的な行政運営全体の改善策ではあり得ないと考えます。
将来の人口減少にも対応する行政組織を構築するためには、一部事務の連携ではなく、基礎自治体の１単位人口を、奈良県市町村合併推進構想の例のとおり１０万人程度とすることで、財源の確保や必要な行政職員の確保が可能となり、様々な行政サービスを継続することが出来るものと思われます。そこで、平成１８年３月に策定された奈良県市町村合併推進構想について、保井町長のお考えを伺います。
１問目の答弁要旨 ⇒ この二つの事業は用途と性質が違うので、現状の通りバスの無料カードに使用制限を設けずに継続する。
担当部長；長期間の分析は行っていない。
２問目の答弁要旨 ⇒ 市町村間の連携による効率化等が検討されており、住民サービスの低下を招く合併は考えていない。
再質問
１問目について、高齢者の方々に外に出ていただく事業としては素晴らしく、長きに亘って継続することが大切であると思っているが、利用方法によって大きな差が生じる制度設計であり、今後の財政状況を考えて見直すべきではないか？ バス事業において、私の計算では、１回当たりの乗車で１００円の負担をいただけば、最大区間での運賃計算で約１．６倍となり、事業間の格差が少なくなる。
現行制度のままでは、２０２５年にピークを迎え、事業費は現状の１．５倍の６千３百万円になる。税には公平負担、応能負担の原則があり、住民サービスに対しても、偏ったサービスは是正する必要があると私は思っている。同一事業における公平性を保つためには利用者負担を求めるか、抜本的に見直しを行うしか方法はないと思う。
異なる事業であるとの見解のようであるが、同じ高齢化福祉事業で支出されているので、町長のマニュフェストのとおり同一事業の不公平感の是正を行ったものであると思う。
では、バス事業における利用者のうち１年間の最大利用回数と利用料はいくらなのか？
２問目について、１１月２７日に行われました大阪府、大阪市の同時選挙において地方政党である大阪維新の会の幹事長と代表が当選いたしました。色々な議論はあろうかと思うが、今後の地方政治の行方の一つを示しており、道州制へ向けた国と地方のあり方そのものが変わろうとしているのではないかと思っていいる。・・・そんな時であるからこそ、基礎自治体をどのような規模にすれば良いか？どのような連携をすればよいかを伺っている。
再質問の答弁要旨
１問目について、担当部長より答弁 ⇒ 最大の方は、約２５，０００円／月であり、年間約３０万円である。
２問目について、担当部長より答弁 ⇒ 合併案についてどう思うかとの質問であり、サービスの低下を招く合併は考えていない。
まとめ
１問目について、ＪＲイコカカードは６千円で、バスは３０万円となれば、格差は５０倍にもなる。 是非とも制度の見直しを行われるよう研究されたい。
１問目の再答弁は担当部長でも良いでしょうが、政策についても部長が答弁をするようでは残念極まりないですね！