６月定例会１日目
2013年06月18日
平成２５年６月１８日午前９時３０分～平成２５年第２回定例会が開催されました。（午前の傍聴は２３人でしたが、午後からは傍聴０でした。）
議事日程と付議事件の概要（25.6.18 第２回定例会議事日程、25.6.18 第２回定例会付議事件の概要）
私の一般質問の内容（午後２時３０分～午後３時１５分）
平成２５年３月定例会 一般質問
１問目『王寺町地球温暖化対策実行計画について』
平成２４年３月定例会の一般質問で、「王寺町地球温暖化対策実行計画について」尋ねましたところ、『職員において実行計画の調査検討後に計画の策定に取り組む。』との回答でありましたが、平成２４年度内での当計画の公表と実行は行われておりません。
京都議定書による目標期間が昨年度で終了することから問いましたところ、前保井町長が『確実に策定して取り組む！』とされていたものであります。
実に残念で、王寺町としての行動計画公表の機会を失った感があります。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２０条の３に地方公共団体実行計画について、次の通り定められています。
【都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。】
【８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。】
【１０ 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。】とあります。
また、ポスト京都議定書については、各国の環境問題担当者が、環境技術の発展の動向、新技術の開発や技術革新、再生可能エネルギーの普及などとともに、参加する国が限られており効果が薄いなどの問題解決に取り組みつつも、未だにポスト京都については決定されていない現状にあります。
しかし、平成２５年３月１５日、地球温暖化対策推進本部より
Ⅰ 平成２５年度以降の地球温暖化対策に対する基本方針
Ⅱ 地球温暖化対策計画の検討方法
Ⅲ 新たな地球温暖化対策計画策定までの間の取組方針
の3点について、現行実行計画同等以上の取組を推進するとされました。
地球温暖化に対する地方自治体として環境問題に取り組む意義は大きいと思いますので、今後の王寺町としての方針について平井町長のご所見を伺います。
２問目『健康寿命を延ばす更なる取組について』
平成２５年２月２７日の第３１０回奈良県定例議会で、県政運営の基本方針について荒井知事が述べられた１５項目の主要施策があります。
その５番目に健康づくりの推進において、今後１０年間で健康寿命を日本一にすることを目指し「（仮称）なら健康長寿基本計画」の策定を予定されています。
王寺町では、平成１５年３月に“王寺町を元気にする７つの作戦”を柱とした「王寺町健康づくり計画 Ｇｅｔ元気２１」を策定し、住民と行政が協働で健康づくりの推進に取り組んでいます。この計画は、「健康日本２１」「健康なら２１計画（奈良県健康増進計画）」に基づいて、生活習慣を改善して健康を増進し、病気にならないようにする「一次予防」を重点にして、平成２２年度を目標に活動されました。
そして、平成２２年度に活動の評価を行った結果、引き続き取り組むべき課題も残されており、住民の皆さんが日々健康で明るく生活を送れるよう、王寺町の実態に即した具体的な健康づくりの指針として「王寺町健康増進計画」を平成２３年３月に策定されて、取組期間を平成２７年度まで５年間延伸されています。
この計画の推進は、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、住民と行政が協働で作ったボランティア組織「Ｇｅｔ元気２１」を中心に、行政・関係機関・団体と連携して進められています。
王寺町においても、健康寿命を延ばすことは、医療費の削減、国民健康保険、介護保険の財政健全化にもつながるため、更なる取組が必要と思われますので、健康増進法などに基づく施策の展開について検討されていることがあれば、その概要について伺います。
以上が、壇上からの質問です。
（1）地球温暖化回答要旨
平成２４年度内で見直し年度末に公表の予定であったが、国で１月にCOP19まで削減目標をゼロベースで見直すとの発表があり、状況に変化が見られたため確定後に見直して公表することとした。
（2）健康寿命回答要旨
健康増進計画により、地域ぐるみの取組を行い生活習慣の改善を期待している。
また、健康カードを作成して今まで以上に個人で健康管理を行いやすい施策展開を検討しており、医師会にもご協力をいただく予定である。
（1）再質問
当面の地球温暖化対策に関する方針として、平成２５年３月１５ 日に地球温暖化対策推進本部決定が行われていることはご存知だと思います。第四次環境基本計画（平成24 年４月27 日閣議決定）においても、地球温暖化対策の長期的な目標として、2050 年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしている。これを踏まえ、地球温暖化対策推進本部は、当面の地球温暖化対策に関する方針について、次のとおり決定されています。
Ⅰ.? 平成２５ 年度以降の地球温暖化対策に関する基本的方針
Ⅱ.? 地球温暖化対策計画の検討方針
Ⅲ. 新たな地球温暖化対策計画の策定までの間の取組方針
地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求める.
とされており、Ｐ→Ｄ→Ｃ→ＡサイクルのＰは地方公共団体として積極的に対処すべきであり、環境省ホームページに掲載されているエクセルシートによる地方公共団体の計画支援プログラムは難しいものでは無い。昨年３月から１年も経過しており、計画が変更されようとも目標数量は把握しておくべきと思うが、今後の方針はどうされるのか再度伺う？
（２）再質問 健康寿命を延ばす更なる取組について
少し実事例を申し上げます。
・? ５月３１日は、世界禁煙デーでもありました。・・・Ｇｅｔ元気２１のメンバーの皆さんがＪＲ王寺駅コンコースで煙草の害などを訴えられていた姿を見受けられた方もおられると思います。
・? 読売新聞４月１４日の記事に、広陵町では管理職の禁煙運動に取り組み、全ての管理職が3月末には禁煙に成功しているという記事がありました。
・? 庁舎内の分煙装置は撤去されたとのことですが、王寺町役場庁舎の３階議場控室に分煙機が設置されており、完全分煙がなされていません。
・? 公用車を運転しながら喫煙をしている職員や、助手席で喫煙をしている職員を見かけました。
・? やわらぎ会館は全館禁煙のため、同館の利用者が裏口付近で喫煙をされ、付近を通る方が受動喫煙の状態になる姿も時折見かけます。
・? 最近では、受動喫煙に対する訴訟事例も多くあり、マンションのホタル族の副流煙を1階上の住人から訴えられた例や社内での受動喫煙防止を訴えて解雇された人が不当労働行為と受動喫煙による慰謝料支払いの事例もあります。（７００万円の和解金）
やわらぎ会館と役場庁舎利用者における受動喫煙の完全防止対策と全ての公用車内での喫煙禁止を実行するお考えはあるか？ 伺う。
（1）（再質問）地球温暖化・・・回答要旨
先程の回答とほぼ同じ。
（2）（再質問）健康寿命・・・回答要旨
既に、王寺町役場、やわらぎ会館は敷地内禁煙として、やわらぎ会館屋上を喫煙指定場所として例外を設けており、公用車について車内禁煙を実施し灰皿も撤去している。
まとめ
地球温暖化策を地方自治体が率先することの意義は大きいと思うので積極的な取組を！
奈良県が健康寿命日本一を目指し、王寺町が奈良県一となれば名実ともに日本一となり、多くの問題解決に繋がる。特に健康増進計画を実行するうえで、健康増進法第２５条の受動喫煙防止による健康被害を防ぐため、ＪＲ王寺駅ターミナル周辺の公共ゾーンでの規制を含めた受動喫煙防止条例を制定することも必要ではないか？ 条例制定の先進事例である神奈川県では完全分煙を実施する中小企業に対して利子補給制度、兵庫県では補助金制度もあり、厚生労働省の補助制度を併せれば多額の補助金も出ている。
王寺町が健康寿命日本一となるような施策展開を期待して質問を終わる。
残念ながら、午後からは傍聴ゼロでした。
改めて、議会の見える化が必要だと感じます。
議会改革特別委員会の副委員長として、本会議場や委員会の様子が判るモニターの設置とビデオオンデマンドなどによるインターネットを通しての画像配信が必要だと感じましたので、来年度には実現できるように議論を進めていきたいと思っています。
