平成２５年１０月２５日午前１０時４５分～平井町長に平成２６年度予算に対する要望書を提出しました。
要望書の内容は、①安全・安心な道路行政について５点②安全・安心な防災対策について５点③住み続けたいまちづくりとして５点、計１５項目の要望を行いました。
要望書全文は次のとおりです。
１．安全・安心な道路行政について
① 安全・安心なまちづくりの一環として、新バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）で定められた施設以外に、今後、益々高齢化が進む社会情勢のなかで、生活用道路のバリアフリー化は必然であると考えます。そして、安全であるべき子供たちの通学路、安全であるべき歩道に対して、車優先から全ての歩行者を優先する構造へと見直すための基礎調査に要する予算計上の検討を願います。
② 国道１６８号整備に伴い分断される生活用道路の安全対策確保において、信号機の設置が望ましいと思われる交差点で、構造上から必要な町道の改良工事と用地取得に必要な予算の計上を願います。
③ 特に危険な奈良交通畠田バス停（南行き）の早期改良のため、奈良県に対して国道１６８号整備に先行して対象家屋の補償を実施するよう積極的な要望を願います。
④ 町民の健康増進のため、車両が通行しない町道を散歩道として整備する計画の策定と計画的な事業実施に向けた予算の確保を願います。
⑤ 高齢者の交通事故防止対策として、運転免許自主返納制度による運転経歴証明書の積極的な活用と、民間事業者との連携を早急に検討いただき、高齢者福祉に広く貢献できる制度の検討を願います。
２．安全・安心な防災対策について
① 公共下水道事業による内水対策の一部は完了していないため、必要箇所の区域拡大（雨水９号幹線上流部、雨水１５-１号幹線上流部などを含む総合的な区域拡大）を行うための事業認可変更を行うとともに、未施工の雨水２号幹線整備に向けた必要な予算額の計上の検討を願います。
② 東海・東南海・南海連動地震が発生した時、想定外は無いことを肝に銘じ、起き得るあらゆる事象（密集市街地の火災、山火事から家屋への延焼、倒木による被害、ため池の崩壊、高圧鉄塔や電柱の倒壊、旧建築基準法により建築された木造家屋の倒壊、山林の保水力向上対策など）の対策検討を行うために必要な予算額の計上を願います。
③ 大地震が発生して地形の変化が生じたときに、公助として官民境界の復元作業に対処するため、また、課税上から公平なる課税を行うためにも新基準での地籍調査を再開するために必要な予算の検討を願います。
④ 中央公民館建替え事業において、防災機能を併設したコミュニティー施設とすることを検討されていますが、防災面から大規模災害発生時の情報伝達を広域に出来るＦＭ局を常駐させることも必要であると考えます。現在のＦＭ８１．４サテライトスタジオは、リーベル東館の地階に在り、浸水の危険度が非常に高い場所でもあることから、防災機能向上対策として立替を行う中央公民館への移転も一案だと考え、検討いただきますようお願いします。
⑤ 大規模地震時に、自力で動くことができない方の命を守る対策として、レスキュールーム或はレスキューシェルターに対する補助制度の創設検討を願います。
３．住み続けたいまちづくりとして
① 平成２５年度で久度大橋のイメージアップ工事が実施されますが、工事完了後において王寺町の顔とも云うべき駅前通路に、たばこの吸い殻などが散乱していたのでは意味がありません。久度大橋は、健康増進法第２５条で明記されている受動喫煙を防止すべき施設としての「鉄軌道駅」、「バスターミナル」を接続する施設であることから、王寺駅の北側と南側に完全分煙を行うための喫煙室を設置に必要な予算額の計上と受動喫煙防止条例の制定検討を願います。
② 王寺駅南駐車場の利便性向上対策、中心市街地活性化対策として、王寺駅から雨に濡れずに南駐車場に行ける通路の確保を検討する予算の計上を願います。（利用率の向上対策としても必要ではないでしょうか？）
③ ＪＲ王寺駅の北側広場、南側広場は、新バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づいて設計をされ事業化されてはいるものの、公共交通であるバス乗降客の歩行者動線で非常に危険な場所が南北広場ともに見受けられますので、安全対策の検討を願います。
④ 暮らし満足度県内１位を目指すためにも、少子化対策の子育て支援が必要だと考えます。一定の所得要件において２人目、３人目以降の未就学児童への王寺町独自の保育料減免対策の検討を願います。
⑤ 小さな子供からお年寄りまで、知識の循環が出来る環境を学校教育、社会教育において創出するためにも、或いは社会のグローバル化に対応するためにも、現行の留学生奨学金制度に加えて、対象となる学生にＣＩＲ（国際交流員）として、有償にて各所で活躍できるカリキュラムの研究を願います。
以上、３項目各５つの内容について研究・検討を頂き、平成２６年度当初予算に計上していただきますようお願いいたしました。
