集団的自衛権について
2014年04月30日
「結いの党 井出庸生参議院議員Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の掲載許可を頂きました。
集団的自衛権① 砂川判決との関わりについて考える
集団的自衛権容認の是非についての議論の中で、砂川事件の最高裁判決（昭和３４年１２月）が出てきているが、「憲法判例百選Ⅱ 第6版 株式会社有斐閣」によると砂川事件とは、米軍立川飛行場の拡張計画に反対して場内に立ち入った運動員が旧安保条約に基づく法律に触れるとして起訴された事件であり、アメリカ軍の駐留と旧安保条約が憲法９条に適合しているかどうかが実質的に争われた裁判である。報道でも指摘されているが、この判決は集団的自衛権について直接判断を示したり、論じたりしたものではない。
最高裁判決はＡ４、５２ページで「主文とその理由」は５ページ余り。
大部分は各裁判官の補足意見から成っているが、判決は「全員一致の意見」と明記されている。主文とその理由の構成は
①９条解釈
②司法審査権の範囲
③①、②が砂川事件に当てはまるか否か
から成っている。
最近の集団的自衛権議論では、①の９条解釈の部分がクローズアップされているが、判決のメインは②と③であり、また、５５年前に出された判決（昭和３４年１２月）以降の、自衛権や集団的自衛権を巡る政府見解の変遷が重要であることを考えれば、砂川事件の最高裁判決は９条解釈議論の材料にはなるが、集団的自衛権の議論においては、議論を左右するような決定的な材料とまでは言えないという感想を抱いている。
砂川判決の９条解釈部分で、集団的自衛権議論にも関わりがありそうなところを以下に引くと
「そもそも憲法９条は、わが憲法の特色である平和主義を具現化した規定である。」
「９条はいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権はなんら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。」
「憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と
偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
「すなわちわれら日本国民は、憲法９条２項により、いわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずる我が国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。」
「そしてそれは必ずしも、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、我が国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができるのはもとよりであって、憲法９条はわが国がその平和と安全を維持するために、他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない。」
ここまでの引用をみると、集団的自衛権を認めるための議論に大いに参考になるように思うが、この判決は米軍駐留の是非について９条を解釈したものであり、集団的自衛権を日本が行使できるかどうかの観点で９条を論じたものではないから、慎重な引用・解釈が求められる。
また、この判決では
「９条２項が保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」とも言及している。
自衛権を肯定しておきながら一方で「自国の戦力の保持禁止」と明言していることは、現実実態の安全保障と乖離していると感じざるを得ない。
自衛権や集団的自衛権をめぐる政府見解は戦後たびたび変化してきているので、当時の状況下での言及であることも、十分考慮する必要がある。
集団的自衛権② 集団的自衛権を巡る政府解釈の変遷
砂川事件の最高裁判決よりも議論の本質になると思うのが、集団的自衛権を巡る政府解釈が、これまでたびたび変わってきたことだと思う。
今年３月１４日の読売新聞８ページ「基礎からわかる集団的自衛権上」にまとまっているので引用しておきたい。（【】は読売新聞の意義付け）
・１９４６年６月衆議院本会議 吉田茂首相答弁【自衛権の行使を否定】
「戦争放棄に関する本案の規定は、直接において自衛権は否定はしていないが、９条２項において一切の軍備と国の交戦権も認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄している」
１９５４年１２月２２日衆議院予算委員会 大村清一防衛庁長官答弁【個別的自衛権を容認】【自衛権の合憲性を強調】
「憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは『国際紛争を解決する手段としては』ということだ。他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものだ。」
１９６０年３月３１日参議院予算委員会 岸信介首相答弁【集団的自衛権の保有を容認】
「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということだが、それに尽きるものではない。一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは、私は言い過ぎだと考えている。」
１９７２年１０月１４日参議院決算委員会提出資料【集団的自衛権は憲法上行使できない】
「憲法は（中略）自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとはとうてい解されない。しかしながら（中略）、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという（中略）急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。」
１９８１年５月２９日質問主意書に対する答弁書【集団的自衛権の行使は「必要最小限度」を超える】
「集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。」
以上、砂川判決と過去の政府解釈について掲載させていただきました。
