代表質問
2015年06月26日
平成２７年６月２６日（金）午後１時から開催されました本会議での代表質問（維新の党）の質問全文を掲載します。
奈良テレビをご覧になられた方はきつかれ多と思いますが、質問の最初の３分ほど私の音声が流れませんでした。（大問題！）
壇上 での質問時間が２５分を過ぎてしまいました。・・・少し原稿が長かったと反省しています。（６月の代表質問の持ち時間は１人３０分です。）
１８番 清水 勉です。
議長並びに会派議員皆様のご配慮を頂き、維新の党を代表して奈良県議会で初めての代表質問をさせて頂きます。
質問に入ります前に、この度の知事選を勝ち抜かれ、奈良県民より３期目の付託を受けられました荒井知事に会派を代表して一言お祝いを申し上げます。
『誠におめでとうございます。健康に留意され職務を全うされますようお願い申し上げます。』
○ では、まず、１問目・・・「関西広域連合への部分参加について」伺います。
荒井知事は、本年３月６日の記者発表で、唐突に「関西広域連合に部分参加！」を表明され、平成２７年３月１３日開催の、奈良県議会平成２７年２月定例会、予算審査特別委員会の総括審査で、次の通り答弁をされています。
議員各位には、昨日に引き続いて繰り返しになることかもしれませんが、ＴＶ中継、（傍聴の皆様方のために、）ここで、答弁内容の一部を述べさせていただきます。
まず、知事は、3月13日に、こう発言されております。
・関西広域連合への設立当初からの参加は見合わせましたが、平成２５年７月の県議会・広域行政調査特別委員会の「将来にわたる関西広域連合への加入を否定することなく、改めて判断すべき」とのご意見も踏まえて、参加については継続して検討してきました。
この間、関西広域連合との連携・協働は必要と考え、防災、観光、スポーツなどの分野での協力関係は、適宜進めてきました。
連合は、議会のある組織ですが、このような連携・協働の分野では、政治意思の決定はないと考えています。
そのような連携・協働が中心の分野では、部分参加の方法もあるのではないかと思っていました。
井戸連合長は「これからは連携・協働で行く」と、はっきり明言され、選挙が終わってから言うのもどうかと思い、３月６日の政策発表の記者会見の機会に、防災・観光分野についての部分参加を表明しました。
設立当初に、参加を見合わせた最大の理由は、「関西広域連合設立案」の「設立のねらい」にある「国の地方部局の受け皿づくり」、「丸ごと移管」でした。
国出先機関の丸ごと移管に伴い、国の予算を関西広域連合が判断して配分することになる、そのための議会の議席数の割り振りでした。
明治１８年の大和川の大水害の際、大阪府の一部であった奈良県内の復旧事業がほとんど予算化されなかったので、奈良の分離独立運動に火がついた経緯があります。
国の予算の大きなものは、インフラと災害復旧です。
その予算配分の権限移譲に対して、全国市長会・町村会が反対しました。
広域連合に国出先機関を移管しようという「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」は、平成２４年１１月に閣議決定はされたものの、国会には上程されず、国出先機関の丸ごと移管が事実上困難になりました。
従って、現時点では関西広域連合による国の予算配分機能について、私の懸念は大変薄まりました。
そのように設立当初の際の懸念が薄まったことから、既に奈良県が関西広域連合との連携・協働を進めてきた防災、観光分野での部分参加の判断に至りました。
関西広域連合の構成団体としての奈良県に期待されているのは、他の県にない観光資源を遺憾なく発揮することだと思います。
そして、防災について、次の通り述べられています。・・・
防災は助け合いが基本であり、関西広域連合とは既に相互応援基本協定を締結していますが、関西広域連合として集まって、防災の議論を進めることができるというメリットがあります。
【関西広域連合では、それぞれの構成団体の立場での政治的な意見表明が目立つ分野もありますが、それについては部分参加により一線を画したいと思っています。】
防災、観光の分野で独自性を発揮して、奈良県が賛意を表する分野だけを、関西広域連合の意見として扱っていただくというスタンスをとるのも、規律ある参加の方法かと思います。
と答弁をされ、昨日の出口議員の代表質問、太田議員の代表質問にも同じ内容で答弁をされています。
そして、平成２７年３月６日の知事政策発表時には、リニア新幹線についても次のとおり触れられています。
・連合への参加は、リニアの中間駅設置場所問題について、連合で決めようという動きがまだあるので、それについては強く警戒してきました。
特に連合内で滋賀、京都が強く主張しています。
現に、北陸新幹線の敦賀以西の路線について、違うルートの提案が望ましいと決定された経緯があります。
・同じことがリニア新幹線の奈良駅についても起きるとおっしゃる向きもあります。
と発言されています。
では、・・・
○ 平成２６年度時点で、兵庫県知事の井戸連合長がどのようなお考えであったのか、今の「関西広域連合ホームページ」の井戸連合長のあいさつ文をご紹介させて頂きます。
関西から新時代をつくる。
志を同じくする関西の2府5県が結集し、平成22年12月1日、関西広域連合を設立しました。
平成24年より4政令市（京都市・大阪市・堺市・神戸市）も新たに加わり、府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、我が国を多極分散型の構造に転換することをめざしています。
設立から3年が経過し、平成26年度から新たな広域計画に基づき、第2ステージの取り組みをスタートさせました。
当初からの取り組みである、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、職員研修の7分野の広域事務をさらに充実させるとともに、エネルギー政策や広域インフラ、特区事業の展開、首都機能バックアップなどの広域課題に積極的に対応し、「成長する広域連合」として、取り組みを進めています。
また、広域連合設立のねらいの一つである国の出先機関の地方移管を引き続き求めていきます。
いいですか？
広域連合設立のねらいの一つである国の出先機関の地方移管を引き続き求めていきます。
と記されています。
広域連合が国の出先機関の受け皿となり得ることを示すためにも、その第一段階として、その事務・権限の一部であっても移譲を求めていきたいと考えております。
自らの政策を決定、実行できる自立した「関西」、そして人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点「関西」の実現をめざし、今後も、関係府県市一丸となって取り組んでいきます。
と言われています。
⇒ 明らかに、井戸連合長の挨拶文では、関西広域連合が「国の出先機関の受け皿」となることを目指すと明確に示されております。
私たち「維新の党」は、関西広域連合に全面参加を行い、関西全体を元気にする・・・ そして、奈良県を元気にすべきであると考えており、地方分権の突破口を開き、わが国を、東京一極集中から多極分散型の構造に転換するためには、関西広域で行った方が合理的な事務は関西広域連合に参加すべきとの考えです。
奈良県も関西エリアの一員として、現在の残りの事務である「産業振興、医療、環境保全、資格試験と免許等、職員研修」にも参加し、新たな課題である【エネルギー政策や広域インフラ、特区事業の展開、首都機能バックアップなどの広域課題】の検討も積極的に図るべきと考えております。
① そこで、知事に伺います。
何故、奈良県が、観光・文化振興と防災の２分野のみの参加でなければならないのでしょうか？ お答えください。
また、
② 知事は、リニア新幹線の中間駅設置位置について大変心配をされています。
今後は、関西広域連合の構成員の一員として、２０２７年の東京－名古屋間のリニア新幹線開業に加えて、大阪までの同時開業と中間駅設置について強力×２に「発言」されるべきと考えますが如何でしょうか？・・・・・お答えください。
○ 次に２問目として、「奈良モデル」の継続の是非について伺います。
平成２２年４月に～県と市町村の役割分担のあり方～について、知事が東京での講演会で述べられて依頼、奈良県と市町村の役割分担と補完の事務的な協力関係について「奈良モデル」という言葉が使われています。
現状の奈良県内市町村の財政力指数を確認いたしますと、
０．０９１ ～ ０．７９８ と、大きな幅がありますことはご案内のとおりであります。
先般、日本創生会議より発表されました奈良県内の消滅可能性市町村数は、２６団体とのことであり、実に県内２/３が消滅可能性市町村であると報じました。
奈良県の持つ統計データから市町村の位置を明確にし、市町村長に理解をしていただき、県とともに勉強をすることで、お互いの役割分担を行うため、市町村間での水平補完、市町村と県との垂直補完により行政を推進していこうということですが、急激な人口減少と超高齢化社会の到来により、小規模な自治体にとっては行政経営が出来なくなり、自立することが出来なくなる時期が早晩到来することは明白であります。
６月２２日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」が発表されました。
所謂、「骨太方針」の一部が、６月２３日の新聞記事にも掲載されました。
その一部を紹介させていただきます。
「地域の活性化とがんばる市町村を支援する仕組み」として、地方自治体が自ら地域の活性化や歳出改革・効率化および歳入改革などの行財政改革に創意工夫を行うインセンティブを強化するとともに、頑張る地方を従来以上に支援する仕組みへシフトする観点から・・・
① 地域活性化に向け従来の国庫支出などのあり方を見直す。
② 省庁横断型の新型交付金の創設を行う。
③ 民間の大胆な活用による公的サービスの産業化を目指す。
④ 地方交付税をはじめとした地方財政制度改革行う。
そして、「国と地方を通じた歳出効率化・地方自治体の経営資源の有効活用」を行っていく。
など多くの項目が発表されました。
「奈良モデル」という連携の図式は、県が県内市町村の財政調整を行うことが出来ないための苦肉の策かもしれません。・・・・・
そこで、知事にお伺いします。
今後、ますます弱体化するであろうと思われる市町村の経営状況を「奈良モデル」の継続によって維持することが可能な期間はそんなに長くはないと考えます。
市町村が将来にわたって自立していくために、地方自治の仕組みを、県と市町村がともに検討していく必要があると考えておりますがいかがでしょうか？ お答えください。
また、社会資本の大系的な維持管理が求められる中、各自治体において技術職員の不足が見込まれることも大きな社会問題となろうとしています。
奈良県では、ファシリティマネジメントを推進するため、公営企業会計への移行事務について検討がなされ、流域下水道の公営企業化を計画されています。
同時に、県下市町村においても、流域関連公共下水道事業特別会計を公営企業法／適用に向けての研究が行われ、適切な料金体系によって公共下水道の維持管理が将来に亘り可能となるように検討が進められています。
また、県域水道ビジョンが平成２３年１２月に既に取り纏められており、その中で長期的には水道一元化も視野に入れた検討を行わなければならないことが記されており、生活基盤として最も重要な施設である上水道の将来像について言及されております。
そこで、ファシリティマネジメントの観点から次の点について、知事に伺います。
奈良県営水道の経営を長期間に安定したものとし、供給先の公営企業の経営の安定化を図るためには市町村と密な連携が必要であると考えます。
今後において、人口減少に伴って余剰が見込まれる用水量を有効活用するため、給水エリアを拡大する等(など)の対策が必要であると思われますが、今後の見通しは如何でしょうか？ お答えください。
そして、公共下水道についても、地方公営企業法を適用し、民間企業と同様の公営企業会計に移行する取組が、国主導により進められております。
市町村においては、技術職員の不足等の課題を抱えている公営企業も多い状況にあります。
現在、公共下水道事業等において地方公営企業を適用し、民間企業と同様の公営企業会計に移行する取り組みが進められています。
この機会を好機と捉えるとともに、資源を有効活用するファシリティマネジメントの観点からも、同一市町村内での上下水道事業の統合や市町村域を超えた広域での公営企業の統合を推進することが必要と考えます。
県として、市町村の公営企業統合等について、積極的に進めるお考えはあるのでしょうか？
・・・お答えください。
○ 次に３問目、「私学(しがく)の高等学校授業料の無償化」について伺います。
現在、奈良県では「奈良県私立高等学校授業料軽減制度」として、私立高等学校や中等教育学校（後期課程）に在学する生徒の学費を負担している保護者の経済的負担軽減のため、授業料の一部を軽減する制度が設けられており、奈良県制度の特徴として、近隣府県の私学に通学する生徒の保護者に対しても一定条件で補助を行う負担軽減制度が設けられています。
一方、大阪府に目を向けますと、所得制限などの基準要件は異なるものの、標準授業料の５８万円まで補助されており、奈良県の最大３４万６千円と比べますと、約２３万円もの差があります。
そのため、奈良県内の私学に進学を希望される県内の子供たちにも更なる援助が必要と考えます。
財政力指数が０．３９である奈良県にとって、非常に厳しいかもしれません。
選択と集中による節約、或いは、首長の退職金の大幅カットと報酬の大幅な削減、議会議員の報酬の削減を契機に経常経費の最大のポイントである職員人件費の削減に取組まれている自治体も見受けられます。
現在、奈良県では人件費の一部カットを継続されていますことは承知しています。
敢えて申し上げますが、
例えば、県職員総人件費約１４００億円の０．５％程度を節減すれば、年間７億円と云う大きな額を捻出することが出来ます。
このような「身を切る改革」によって財源を捻出し、補助要件の見直しの検討が出来ないものでしょうか？
また、地域手当に関する規則、第３条で地域手当の端数処理が1円未満切り捨てと定められていますが、これを100円未満切り捨てとするだけでも、大きな額ではないとしても、継続的に経費の捻出が出来るのではと思われます。
財源を生み出すためには、様々な工夫と努力の積み重ねが必要であると考えます。
そこで、知事にお伺いします。
ご家庭の経済的な理由から、望む学校に進めないということが生じるようなことがあっては、「少子化対策」にも影響が生じると思われます。
私学の高等学校授業料の無償化への可能性についてお答えください。
○ 最後に、「健康寿命日本一を目指す取組み」について伺います。
健康寿命を延ばし、医療費の削減を目指すという点は素晴らしい取り組みであり、是非とも奈良県が健康寿命日本一となることで財政的にも大きな改善が出来ることを願うものであります。
６月２２日第３２０回定例県議会開会日の荒井知事所信で、
「健康寿命日本一」を目指し、種々の取組を進めることを明言されました。
まず、「健康ステーション」について伺います。
「２０１４年版の奈良県のすがた」
によりますと、県民の平均寿命は男女とも全国平均を上回り、男性は８０．１４才、女性は８６．６才であり、６５歳の平均余命も男女とも全国平均を上回り、男性が１８．８８年、女性が２３．８６年です。
また、６５歳の要介護期間は、男性が１．５７年で全国１８位、女性が３．３３年で全国２１位となっています。
そして、男性の健康寿命は１７．６２年で全国５位、女性の健康寿命は２０．５１年で全国１９位となっていました。
しかし、残念なことに、この健康寿命の最新値は、男性が１３位、女性は４１位に下がったようであります。
県の目標であります「健康寿命日本一」に向けて更なる取組が必要と考えます。
健康寿命を延ばし、要介護期間を減らすことにより、高齢期の医療費の抑制に大きく寄与することから、奈良県では積極的に外に出て健康づくりのお手伝いをする施設として『健康ステーション』を橿原市の「近鉄百貨店内の６階」と、ＪＲ西日本の日乗者客で唯一関西の５０位以内のＪＲ王寺駅に隣接しています「リーベル王寺東館５階」の２か所で、体組成計（体重、筋肉量、体脂肪率）、血管年齢計、骨健康度測定器、血圧計などを用いて、誰もが気軽に健康づくりを開始し、実践できる拠点を設けて、健康寿命を延ばす取組みをされています。
個人の意識改革を図るには、気長な取組が必要であり、また、なかなか成果を数字で表しにくいと思いますが、「健康ステーション」の果たす役割は大きいと考えます。
そこで、この「健康ステーション」の今後の展開方針について、増設の検討も含めどのようにお考えか、知事にお伺いします。
次に、たばこ対策についてです。
奈良県における死亡原因の第１位は癌であり、そのうち肺がんが癌の中で死亡率第１位であることはご存知のとおりで、喫煙のピークから３０年後に肺がんによる死亡のピークが来るとされ、肺がんと喫煙との因果関係は証明されています。
このことから、厚生労働省では中小企業に対して受動喫煙防止を目的に施設整備を行う場合の助成制度も設けられています。
また、自治体によっては、さらに踏み込んだ条例の制定により、受動喫煙の防止を積極的に推進されているところもありますが、奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、王寺町などが、観光や街の美化を目的として『路上喫煙防止条例』や『ポイ捨て防止条例』を制定されるとともに、多くの市町村では、世界禁煙デーに、「喫煙の害に対する意識向上」を啓発されています。
さて、「なら健康長寿基本計画」には、健康指標の現状と計画目標値が定められており、学校でも喫煙による健康被害の教育も行われているとのことであります。
しかし、同計画資料によりますと、県内の小中学校では未だに敷地内禁煙が達成されていない学校も散見されます。
子ども達には喫煙による健康被害を教えるが、指導すべき教職員が敷地内で喫煙をしているという姿を子供たちが見れば何と思うのでしょう。
目標では、平成３４年に１００％達成を目指すとのことでありありますが、７年後の平成３４年を待たずとも、早急に学校敷地内禁煙１００％を達成すべきと考えます。
奈良県が、「健康長寿日本一」を目指すためには、子供のころからのタバコの害に対する教育が大変重要であると考えております。
この件について、教育長のご所見を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
御清聴感謝申し上げます。
＜再質問時の要点＞
◎ 荒井知事が『観光と防災』の２分野に参加することを決められた内容から察しますと、奈良県が関西広域連合の取扱事務の全てに参加するためには、それぞれの障害となると思われる事象を取り除く必要があると感じました。
ドクターヘリのパイロットの方から伺いました実話を紹介いたします。
ヘリコプターは原則として有視界飛行であり、飛んだことのない場所では、高いところしか飛べません。
山の地形や障害物などから、日頃の訓練が重要であり、災害時などでは特に指揮命令系統が一本化されていなければ、行き先も決められません。
夜間に飛行するためには、綿密な飛行訓練とフライトプラン、着陸する飛行場が必要です。
ドクターヘリは、急病人を救うためのＥＲであり、その運用は極めて明確です！
と、仰いました。
昨日の答弁で、自衛隊誘致を積極的に行うとのことでした。
奈良県東南部に自衛隊基地、ヘリポートが出来れば、奈良県をカバーできる広域医療連携を更に進めることが出来ます。
災害対策、緊急医療体制の確立のため、是非とも自衛隊誘致を実現していただきたいと思います。
◎ 教育長からは、早急に小中学校の禁煙対策の改善をするとの御答弁をいただきました。
宜しくお願いいたします。
◎ 会派といたしまして、今後の委員会等で、どのような条件が揃えば、全てに参加することを検討されるのか,お尋ねしていきたいと考えております。
時間がありませんので、以上で質問を終わります。
知事答弁は、後日に掲載させていただきます。
＜文言の意味＞
【公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によれば、「業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義される。
企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした施設の管理・運用手法である。】
