平成２７年６月２６日に行いました私の「代表質問」に対する知事答弁を下記のとおり追加しました。
1関西広域連合への部分参加について
広域連合の一部参加について私の緒論をご丁寧に説明頂きましてありがとうございました。
選挙の時からこのように説明いただくと、県民の理解がもっと進んで良かった面があるのではないかと感じました。・・・・・嫌味ですね・・・・・
昨日の出口議員の代表質問にお答えしましたが、関西広域連合への部分参加については、本県にとって効果がある分野は参加し、効果がない分野は参加しないということが基本になると考えています。
「広域防災」と「広域観光及び文化振興」の2分野については、災害時の広域応援体制の強化や誘客促進など本県にとって効果があると判断し参加します。
その他の分野については、本県にとって負担に見合う十分な効果がないと考え、参加しないこととしました。
例えば、「広域医療」の分野では、広域連合とドクターヘリの連携を既にしていますが、主に県北部が運航範囲であり、本県の利用は年間数件しかなく、需要が高い南部地域では、もっぱら広域連合に移管されていない和歌山県ドクターヘリを利用しています.さらに今後、三重県ドクターヘリとの連携を進めるとともに、県独自のドクターヘリ導入を検討しており、紀伊半島3県の連携体制を構築することが有効と考えている分野でございます。
また、「産業振興」の分野では、「働く場の創出」という本県の大きな課題は、広域連合の中では、大都市と地方は実情が違いますので埋没してしまう恐れがあり、本県独自に取り組む方が、効果が大きいと考えました。
「広域環境」の分野は、例えば節電の取組では「奈良の節電スタイル」として独自の取組を進めています。
.また、再生可能エネルギー等の導入でも、他府県と情報交換しながら、本県の地域の実情に応じた取組を行っています。
このほか、「資格試験・免許」「広域職員研修」の分野についても、咋日申し上げたとおり、それぞれ本県にとって負担に見合う効果があまり大きくないと現在では判断し、参加しないこととしました。
次に、リニア中央新幹線の中間駅についてですが、全国新幹線鉄道整備法に基づく国の基本計画及び整備計画において、主要な経過地として「奈良市附近」と決定されています。
国で決定したことを覆すような議論を関西広域連合で行うべきではないと考えているところでございます。
とりわけ、国土防災、国土強靭化の観点から、リダンダンシーという考え方が国のルート設定で採られていますが、関西の一部の都市でこのような考え方の基本を、地域の利益のために変更されるようなことはあってはならないということを強く主張してきたところでございます。
三重・奈良ルートによる早期の全線同時開業については、これまでも、三重県や両県の経済団体と連携して、法律に基づく両計画の策定主体である国や、建設営業主体であるJR東海に対し訴えてきております.引き続き、強く訴えて参りたいと考えております。
2.奈良モデル」の継続の是非について
奈良県におきましては、平成の大合併において市町村合併が進みませんでした。小規模で財政基盤の脆弱な市町村が多く存在しているのは、議員ご指摘のとおりでございます。これ以上の合併が行われることは難しいと考えております。
このようなことから、奈良県においては、合併以外の手法による行政の効率化が必要と認識をしております。
そこで、県と市町村が共通の課題について検討を行い、連携・協働の推進による解決を図ることが、「これからの地方自治の形」と考え、「奈良モデル」を推進しているところでございます。
また、議員お述べのとおり、将来人口推計によりますと、奈良県では2040年には香芝市を除く全ての市町村において人口が減少すると言われております。特に南部地域・東部地域においては、大幅に人口が減少する見込みでございます。
そこで、現在、各市町村では、人口減少の克服に向け、人口の現状と将来展望を提示する「地方人ロビジョン」の策定を進められているところでございます。
また、住民や経済界・有識者等の参画のもと、「地方版総合戦略」が検討され、地域の活力の維持・向上に資する今後5ケ年の施策の方向性を取りまとめられる予定でございます。
県におきましては、市町村が「地方創生」に取り組むにあたりまして、「県・市町村地方創生連携会議」を定期的に開催いたしまして、情報提供を行うとともに、積極的に課題の解決に向けた支援を行ってまいる所存でございます。
今後とも「奈良県・市町村長サミット」を始めとする意見交換の場で、市町村と緊密に連携を図ってまいります。そして、小規模な市町村においても質の高い行政サービスを提供し続けていけるよう、連携・協働のあり方についてさらなる議論・検討を重ね、「奈良モデル」の取組を様々な分野で進化させていきたいと考えているところでございます。
水需要が減少しており、県内の多くの水道関係施設が更新時期を迎えており、水道事業全体の経営が、今後、より一層厳しくなると見込まれる状況でございます。
このため、県では、県営水道の水源、施設、人材、技術力などの資産を市町村が有効活用するように考えてまいりました。「県営水道」から「県域水道」に向けたファシリティマネジメントという発想をずっと持ってきております。
県と市町村が連携して効率的に水道経営ができる奈良モデルの主要な大きな柱になってきている分野でございます。
まず、県営水道を受水されているエリアの市町村では、自前の浄水場を更新して自己水を維持する場合と、県営水道に100%に転換した場合の財政シミュレーションを行って、選択をしていただくことを考えており、有利な水源の選択と施設への投資の最適化についての協議を進めているものでございます。
その結果、県営水道100%の市町村は、平成23年度の時点では、受水24市町村のうち5市町村でございましたが、平成30年度には橿原市、川西町、王寺町など11市町村に増える見込みでございます。
また、平成32年度には三宅町や田原本町など14市町村まで拡大することになります。
自らの水道施設の更新をやめて、より更新費が安い県水100%転換される市町村が増えてきている実情でございます。
また、県営水道受水エリア外にあります五條・吉野エリアでございますが、水源が不足する市町に県営水道の水源を有償譲渡する「水源の有効活用」を検討しております。
さらに、昨年度から、市町の浄水場等の施設共同化の検討も行っております。
水道事業が抱える課題に対応していくには、各市町村単独の対応では限界があると考えており、奈良県における水道事業については、県営水道と市町村水道を区分するのではなく「県域水道」との考え方のもと、今後も県がリーダーシップを発揮して、このような人口減少の課題に対応していきたいと考えております。
次に、下水道事業についての経営統合、公営企業の統合も視野に入れてというご質問がございました。
公営企業についても、県では、「奈良モデル」に位置づけ、県と市町村、市町村相互が連携・協働したファシリティマネジメントに取り組んでいる分野でございます。
公営企業の経営の効率化に関しては、同一市町村内における上・下水道事業の統合について、平成26年4月の奈良市の例がございますが、県内市町村の多くは、まずは、下水道事業の公営企業会計化へ取り組んでおられるのが現状でございます。
このため、県が積極的に関わり、県と市町村のそれぞれが有する資産を県域全体で効率的に活用することが重要でございます。
水道事業については、先ほど述べましたが、県と市町村が連携して、県域水道全体で施設投資の最適化に取り組んでおり、下水道事業についても、同様でございます。
施設老朽化に伴う維持管理費の増大や人口減少による料金収入減等により、その経営は今後厳しくなると見込まれます。市町村を含めた県域下水道マネジメントという発想で、スケールメリットを活かした下水の集約処理の取り組みを進めているところでございます。
以上のとおり、県といたしましては、行政運営の効率化を図る「奈良モデル」の考えのもと、ファシリティマネジメントの観点も踏まえて、県と市町村が有します人的資源や施設等を最大限に生かすということを、公営企業の経営の効率化について考えているところでございます。
奈良市のような大きな町の公営企業でございますと、上下水道経営統合というのが可能であったかと思いますが、その他の市町村は小規模ですので、運営の効率化は早く実現いたしますし、即効性もあります。
議員お述べの組織の統合は実現に時間がかかりますし、効果の見込みが充分でないことも多くあります。今持ち合わせております人的資源、施設資源を県、市町村の行政区域の垣根を越えて運営の効率化を進めていく「奈良モデル」を進めさせていただきたいと思います。
3.私学の高等学校授業料の無償化について
県では、私学助成として、学校に対する運営費補助と学費負担者に対する授業料軽減補助の2つの補助を実施しており、他の県も同様でございます。
目的と効果の異なる2つの補助のバランスをよく取って、私学教育の質の向上とご家庭の負担軽減を図っていくことが必要な分野だと認識しています。
運営費補助は、優秀な教員確保と教育環境の充実に重要な補助で、生徒数、職員数等の規模による配分に加え、教育の質の向上努力に応じた加算方式も本県独自で導入するなどしており、本県私学教育の質の確保がメインの補助でございます。
授業料軽減補助としては、私立高校に通学する県内在住者を対象に、国の助成制度と県の助成制度である「授業料軽減補助事業」を併せて実施し、経済的な理由から私立高等学校に進学できないことのないように対策を講じています。
本県の授業料軽減補助では、世帯年収250万円未満の場合、346千円を上限に補助を行っております。
これは、県内私立高校の平均授業料相当額です。
授業料が平均水準の私立高校へ行かれる場合は、授業料は実質無償化になるわけで、この補助額は、全国18位の給付水準です。
一方、近畿の三重県、和歌山県、兵庫県、滋賀県の補助額は、322千円から379千円となっており、本県の346千円と比べましてほぼ同水準の補助制度となっています。
議員お述べの大阪府の場合、授業料軽減補助として府内私立高校の平均授業料相当額580千円を上限に補助されています。本県より授業料が相当高いことが補助額に反映されているように思います。
一方、この授業料補助の財源確保のため、私立高校への運営費補助を減額するなどされています。学校の経営に対しては厳しい内容で、結果的に教員の確保や教育環境の維持に各学校はご苦労されていると聞いています。
運営費補助の圧縮は、私立学校の教育の質に影響が生じる恐れがあるわけですが、昨年度の学校基本調査によると、私立高校の教諭一人あたりの生徒数は、奈良県の19.1人に対し、大阪府は27.6人と、約9人も多くなっています。
教育の質は一人の教師が受け持たれる生徒が多いほど大変ご苦労が多いことから、この数字を申し上げさせていただきました。
なお、私学への運営費補助を圧縮しないで、大阪府と同水準の授業料軽減補助を実施した場合、本県の補助額を試算すると、現在1億1千6百万円の予算に対して、新たに約11億3千万円の財源が必要となる見込みです。
これは、本県在住のご家族が本県の私学に通学される場合を補助対象とするものですが、一部にご希望がございます授業料の高い大阪の私立高校に通学されるご家族も対象といたしますと、さらに9億6千万円の財源が必要となります。
これは県職員の人件費を0.5%カットしても問に合わないこととしてご紹介させていただきました。
私立高等学校の授業料の無償化については、学校教育の質の確保とご家族の負担軽減のバランス、また、県民の税負担と税の使途の公平な配分の観点からも考慮するとともに、奈良県の私立学校の実態を踏まえて慎重に対応することが必要と考えています。
4健康寿命日本一を目指す取組について
健康ステーション」について
本県では、日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間である健康寿命を平成34年までに日本一とすることを目標にしています。
残念ながら、順調に延びている訳ではなく、一時、男性が2位までいったので、1位はもうすぐだと思っていたが、また下がってしまいました。 なかなか難しいものです。
県が独自に研究した結果では、奈良県民の健康寿命を延ばすためには、禁煙、食事に加え、「歩く」などの運動が効果的であることがわかってきています。
また、単に歩数を増やすだけでなく、うっすらと汗ばむ程度の早歩きが大事であり、これは外出することで達成しやすくなることから、「おでかけ健康法」と命名し普及に努めているところです。
この「おでかけ健康法」を県民の皆様に実践していただく拠点として、橿原市内と王寺町内に「奈良県健康ステーション」を設置、運営し始め、大変好評を得ています。
橿原ステーションは1日平均約120人、王寺ステーションは1日平均約60人の方にご利用いただいています。
また、述べ来場者数は2ヶ所合計で6万6千人にも達しています。
健康ステーションで「健康モニター」に登録し、継続的に「おでかけ健康法」を実践している方の身体状況を調整した結果では、実践前に比べ、例えば体重、血圧、体脂肪率などが改善していることが明らかになった.取組の成果が徐々に現れてきています。
引き続き、2ヶ所の健康ステーションを運営し、さらに多くの方に「おでかけ健康法」を実践していただくとともに、併せて、この取組が県内各地に広まるよう、市町村での健康ステーション設置についても積極的に支援していきたいと考えているところです。
健康寿命日本一を達成するためには、この「おでかけ健康法」による運動の促進のほか、禁煙、減塩、がん検診の受診などの普及拡大が重要で、健康寿命延長に繋がるこれらの取組を「奈良モデル」の一つとして位置付け、県と市町村が総力あげて連携・協働し、推進したい分野と考えています。
・・・・・「You should take care to health!」・・・・のような表現で嫌味が入る・・・・・
たばこ対策について（教育長）
健康増進法では、学校を含めた公共性の高い施設において、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければなければならないと定められています。その中でも学校は、喫煙防止教育の推進が求められている教育の場でもあり、児童生徒に無煙環境を整えることが極めて重要であると考えております。
県立学校では、すでに全校で敷地内禁煙を実施しているものの、市町村立学校におきましては、2町4村の小学校5校、・中学校6校が校舎内禁煙または、校舎内分煙の対応をいたしております。
平成26年度の敷地内禁煙実施率は96.4%となっていましたが、現在、未実施の市町村におきましても、平成28年4月には、実施するとの回答を得たところで、これで100%になる予定でございます。
煙草は、そのものの害もありますが、ゲートウェイドラッグと呼ばれ、他の薬物の使用を誘導するための入り口となる入門薬物の一つであると考えられ、最近では、危険ドラッグの乱用者が罪を犯したり、交通死亡事故を起こす事案が発生したりするなど、深刻な社会問題となっています。
そのため、県教育委員会では、各学校での保健学習による喫煙防止教育の充実や定期的な薬物乱用防止教室の開催を支援するとともに、それぞれの取り組みが効果的に実施されるよう教職員研修会の開催や啓発教材の配布を行うなど、今後も、健康教育の更なる推進を図ってまいる所存です。
＜まとめ＞
ドクターヘリについての認識の違い・・・「ヘリコプターは基本的には有視界飛行であり、ドクターヘリは急病人を助けるための空とぶＥＲ。 着陸する場所が必要・・・自衛隊の誘致なども歓迎する・・・日ごろから指揮命令系統を一つにした訓練がなければ災害時には運用が困難・・・」とドクターヘリのパイロットの方から聞いた話を紹介して質問を終わる。
・・・広域医療連携が是非とも必要な理由の一つですね！・・・
