清水　勉の公式ブログ

政務活動費については、様々な議論があろうかと思います。（政務活動費について）（奈良県議会政務活動費使途一覧）
国会議員の場合は、月額１００万円の文書通信交通滞在費が支給されていますが、使途を公表する法がないことから自主的に「おおさか維新の会」所属議員がネット上で公開しているだけです。
第２の給料とも言われ、課税もされないし公表する義務もない不思議な制度がまかり通っています。
そこで、地方議員（都道府県会議員）の場合は、全国でどれくらいの差があるのか一覧表を作成いたしました。（自治体議員報酬内訳）
数年前の他県の事例から、オンブズマンからの監査請求が行われ、全ての公表に向けた取り組みが進められていますが、内容についての解釈は様々です。
一覧表から全国で大きな差があることがお分かりいただけます。

市町村議会では、支給内容などに大きな差があり、北葛城郡内では広陵町議会で政務活動費（月額1万円）の支給が条例で定められ、7項目の使途基準が定められています。（それぞれの自治体の例規集は公開されています。）

＜雑感＞

2元代表制の議会が正しく機能するためには、政務活動費は絶対に必要な経費であると思いますし、議会の調査機能をもっと充実させる必要があるとも思います。 そのためにも、政務活動費の充実を行うべきで、公表された使途・内容などで議員活動の一部内容も判断できる資料となると思います。

平成28年7月23日（土）　清水　勉　議会報告（平成28年夏号）の原稿が出来上がりましたので、ホームページでお知らせいたします。
8月初旬には新聞折込やポスティングでお手元にお届けさせていただきます。
清水勉_議会報告_28年夏号_B4両面

平成２８年７月１９日（火）　昨年度の人事院勧告により、特別職である議会議員も１年間に０．０５月分の期末手当引き上げが行われています。
奈良県議会は、県内の経済状況などを勘案して９月定例会において議員報酬の約１０％引き下げを全会一致で決定しましたことはご存知のことと思います。
にもかかわらず、期末手当の引き上げを特別職報酬審査会に諮ることもなく昨年度の４月に遡って０．０５月分の期末手当引き上げが決したため、合理的な理由を欠くことから県議会「なら維新の会」会派５名は４月１１日に昨年度分の引き上げ分相当額を（２２万６千７４２円）奈良地方法務局に供託しています。
そして、本日は継続して支給されている０．０２５月分の会派５人分の期末手当相当額（１１万３千３６９円）を同じ理由で奈良地方法務局に供託をいたしました。
日本国内のほぼ全ての議会で同様の措置が行われていることは本当に残念でなりません！
7月21日奈良新聞記事