3月定例議会(最終日)

2013年03月29日

平成25年3月28日(木)午前9時から議会運営委員会、午前9時30分~本会議3日目が開催されました。(25.3.28 h25.3定例会最終日

懲罰動議が出されたのは王寺町議会では初めてのことです。

-経過- 3月定例会初日(3月12日)の中川議員の一般質問において、一般住民に対し、個人名や団体名、特定の会社名を名指しして無礼な発言をしてはならないと規定されている地方自治法第132条に抵触しているとして、鎌倉議員発議、西本議員賛成で懲罰動議が提出され、3月25日、3月27日の懲罰委員会で審議された結果、懲罰に該当する事案であり、「公の場での陳謝」と決し、定例会3日目に次のとおり陳謝が行われました。(陳謝文

陳謝分朗読の後、中川議員は体調不良のため本会議を欠席。

続けて、一般会計当初予算などの21議案の採決が行われ、全て原案のとおり可決されました。

また、年金2.5%を削減中止を求める意見書については、起立多数で可決されました。(反対討論;清水 : )(反対;清水、伊藤、沖、松岡)

○ 年金2.5%削減中止を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。

平成16年度の年金制度改正により、物価スライドに代わる新たな年金額の改定方式としてマクロ経済スライドが導入されました。

マクロ経済スライドは、年金額を物価のみに連動して改定するのではなく、少子高齢化や平均寿命の延び率などを考慮して年金改定幅の抑制を行うもので、平成17年度から採用されていますが、平成11年から13年に物価が大きく下落したことや長引くデフレ経済下における厳しい経済情勢に配慮した特例措置として支給額の据え置きが行われていたことから、現在の年金額は本来の給付水準よりも2.5%高くなっています。

この特例措置による過払い額は累計で7兆円に達しており、特例水準を解消するまでの追加額はさらに2.6兆円が必要とされています。

参考に各年度での引き下げ内容を申し上げますと、(満額受給者の場合は、h25.10~▲1.0%→▲666円/月、h26.4~▲1.0%→675円/月、h27.4~▲0.5%→▲334円/月)

現在、国民年金の平均支給額は月額5万円台であり、とても十分な支給額とは言えない状況であり、生活保護の基準にも満たないことは、社会的に大きな問題であり、社会保障制度全体を見直すべきと思います。

しかしながら、物価が下落する中で本来の水準よりも高い年金が支払われていたことを考慮すれば、現行の年金制度の持続可能性の維持や世代間の負担の公平性を図るために、特例制度の是正を一定期間で実施することはやむを得ないと考えます。

なお、低所得の年金受給者に対しては、納付期間に応じて最大月額5千円を支給する「年金生活者支援給付法案」も同時に可決されており、低年金者には一定の配慮がなされています。
したがいまして、年金2.5%削減中止を求める意見書には賛同できません。

-残念に思うこと-

①懲罰に係るような発言が一般質問で行われたこと。

②28日最終日において「平井町長が、特別職報酬の引き下げは、特別職報酬審査会に諮り出来るだけ早く実施する!」と言及されていましたが、3月定例会中には議案の提出が追加されずに実施されなかったこと。

平成25年度当初からの実施が行われないため、次の出来るだけ早くの時期としては、5月に開催予定の臨時議会に「常勤の特別職の報酬削減に対する条例案」が提出されることを期待しましょう!

※ 特別職の報酬削減が行財政改革の最重要課題ではありませんが、平成25年度内には国家公務員給与削減に沿って一般職給与の削減(約8%)が実行されるます。 「魁より始めよ!」

 

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