清水　勉の公式ブログ

平成２５年６月２０日午前９時３０分～午後３時４５分、総務文教常任委員会が別紙案件のとおり開催されました。（25.6.20 総務文教常任委員会案件）

付託案件

（１）議第３４号　平成２５年度王寺町一般会計補正予算（第１号）について　→　平井町長の政策予算の一部を盛り込んだ補正予算で、特別職の給与削減、役場庁舎の耐震診断と実施設計、総合計画の策定、社会福祉協議会の運営強化、子ども医療費助成（入院に加えて、通院も中学３年生まで助成）、高齢者ハートフルビジョンの研究、王寺駅周辺活性化研究、商業振興策としてのキャラクター製作、久度大橋再生検討業務、大峯バス停設置工事、畠田駅前整備計画検討業務、防災訓練、園児、児童生徒の英語力強化、学校の非構造部材耐震化調査及び設計業務、社会教育施設再編計画策定業務などの費用として、７億８千７百３８万４千円を増額し、総額７０億５千３百３８万４千円の予算となり、審議の結果全会一致で原案可決されました。

（２）議第３５号　王寺町債権管理条例の制定について　→　債権管理の流れを明確にするため制定するもので、審議の結果、全会一致で原案可決されました。

（３）議第３６号　王寺町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について　→　東日本大震災の財源対策として国家公務員の給与削減が実施されたことに伴って、地方交付税の一部減額に対処する方法として、職員の給料、管理職手当て、地域域当の削減額合計７，２３０，６００円を平成２５年７月１日から平成２６年３月３１の間、一定の割合を等級に応じて減額する条例案ですが、審議の結果、過去より職員は行財政改革に取り組み、人件費総額では平成１８年度に比べて２０％以上の削減を実行継続しており、全委員より削減の必要は無いとして、全会一致で否決されました。

（４）議第３７号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び王寺町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について　→　平成８年以降始めて特別職報酬審議会に諮った結果、町長の現行給与８５万円→８２万円、副町長の現行給与７１万円→６９万円、教育長の現行給与６１万円→６０万円にそれぞれ減じる条例案であり、原案のとおり全会一致で可決されました。

（５）議第３８号　王寺町税条例の一部を改正する条例について　→　地方税法の一部改正に伴う所要の改正で、原案のとおり可決されました。

（６）議第４３号　奈良県広域消防組合の設立に関する協議について　→　奈良県内の３７市町村により消防事務を広域化するため、奈良県広域消防組合の設立を行い、平成２８年度までに消防指令を統合して無線のデジタル化を同時に行い、平成３３年度までに全てを統合するもので、審議の結果、挙手多数で可決されました。

（７）議第４４号　奈良県広域消防組合設立に伴う西和消防組合の解散に関する協議について　→　審議の結果、挙手多数により可決されました。

（８）議第４５号　西和消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議について　→　審議の結果、挙手多数により可決されました。

付託外案件

（１）訴訟の進捗状況について　→　４月１８日に第１０回口頭弁論があり、３人の証人尋問があり、開発にかかる寄付金８億５千万円に対する積算根拠、合意形成について確認があり、和解によらず判決を願い出たとの報告があり、７月４日に判決が言い渡されるとの報告がありました。

（２）議員発議について　→　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、平成２５年７月１日より町長が専決処分することが出来る事項を、議決を経て契約した工事を変更する場合、当初請負契約額の１００分の５を超えない額のとき（１０００万円を超えるときは１０００万円）など、５項目について指定する案について審議され、６月定例会２日目に追加議案として議員発議することと決しました。

－雑感－

議第３６号　王寺町職員の給与の臨時特例に関する条例案は、全会一致で否決されたのですが、この条例案には特別職の給与１００分の２の減額と地域手当１００分の２の減額が含まれていましたので、少額ですがこれも実施されないことになります。・・・・・本来、地域手当は一般職が国家公務員の給与に準拠して受ける額ですから、特別職は対象外としている自治体も多くあります。・・・・・出来れば委員会で修正案提出の検討も頂きたかったと思います。

民間の会社で言えば社長に当る町長の削減額が３万円（約３．５％）、副社長に当る副町長が２万円（約３％）の削減率です。　職員は、総人件費で平成１８年と比べて平成２３年では約２７％にも及ぶ人件費削減（約３億円／年）を行財政改革大綱に基づいて実行しており、議会もスピードは遅かったですが、行財政改革を守って次の通常選挙では定数１２人まで削減、総額で年間２千万円を減じることとしています。

民間の会社なら、取締役会で株主（住民）のことを考えて、役員給与削減は即決されるでしょうし、社員に大きな負担を求めることはしないでしょう。

外部機関に諮問されることなく、自らが根拠を持って決定された内容であれば納得も出来ますが・・・・・民間目線の経営感覚を地方自治体の長も持たなければ将来世代に大きなツケを残すことになるかもしれません。

自民党安倍政権が本日発表した参議院選の公約には、

・行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。

・政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。

・「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実践主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。

・地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。

・指定都市における特別区の設置を実現し、さらに多様な大都市制度の導入を検討します。

などの行財政改革を推進するとしています。・・・・・ますます、地方が自立する仕組みを考えねばならず、安易に現行の地方交付税が不足する財源補填の臨時財政対策債に頼る予算執行は慎むべきでしょう。　確固たる財政規律を地方も考えねばなりませんね。