清水　勉の公式ブログ

平成２５年８月２８日付で奈良県町村議会議長会（会長　松本宗弘）より、道州制導入に反対する意見書について（依頼）が王寺町議会に届きました。（25.8.30 道州制反対の意見書（奈良県町村議長会））

※　議会開催前であり、本件をホームページに掲載すべきか迷いましたが、個別の地方自治の権利と審理に対するものでもあり、本日付けで議案書配布が行われましたので掲載します。

これからの国家の在り方、地方自治の在り方については、それぞれの自治体で真剣に議論をすべきことであります。

『ほとんどの町村は事実上の強制合併を余儀なくされ、住民と行政との距離が遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかであります。』

により反対する意見書を王寺町議会として自治法第９９条に基づき決議を行って、国へ要請するように添付ファイルのとおり奈良県町村議長会より依頼がありました。

参考にみんなの党、日本維新の会が共同提出しました「同州制移行のための基本法案の概要と要綱をお示しします。（日本維新の会、みんなの党１８３回国会提出道州制案）

今、日本は国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超えています。東京一局集中の弊害、中央集権制度の弊害など多くのことを解決し、それぞれの地域で出来ることを推進するためには、財源、権限、人間の移譲をして、国そのものの統治機構（ガバナンス）を変える必要があると多くの政党が考えています。（自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党、民主党、それぞれ内容は若干異なります）

基礎自治体である市町村が現状の小さな単位で、極限まで無駄を省いて同じ事務をすることも一つでしょうが、広域で行った方が合理的な事務も多くあるはずです。（国民健康保険、上下水道事業、一般廃棄物事業、戸籍住民票の総合管理、建設事業の現場管理、人事システム、税の徴収・・・・数え上げればきりがありません。）

住民と行政との距離とは？・・・何を持って表されるのでしょうか？

それに、今まで王寺町議会内で道州制の是非について議論したことなど一度もありません。むしろ議論もせずに議会として反対をするように町村議長会から依頼が行われることに不安と疑問を感じます。

国政選挙ではそれぞれの政党のマニュフェストが発表され（みんなの党ではアジェンダ）、その内容を鑑みて投票が行われ国政が運営される訳です。（日本国憲法の前文）

国会で議論され、個別法案で国民投票が必要であると決すれば、再度、国民に信を問うことになります。

私は、今、地方議会ですべきことは、道州制の長所・短所をきちんと整理して住民の皆さんにお知らせすべき事であり「反対を決する」ことでは無いと考えます。

多くの住民皆さんもマスコミの報道内容で知るぐらいでどのようになるのか具体的にはご存じないと思います。

王寺町議会では、追加付議として議員発議により９月定例会に上程され、総務文教常任委員会に付託されると思いますので、多くの住民の皆さんも傍聴をしていただき、議会でどのような議論が行われるのか確認していただきたいと思います。（総務文教常任委員会は９月１７日午前９時３０分から行われます。）

残念ながら、私は総務文教常任委員ではありませんので、同委員会で意見を述べることも出来ませんので、委員会審議内容によって定例会２日目の本会議で委員長への質疑を行うか議案に対する討論を行うかしか出来ません。