清水　勉の公式ブログ

平成25年9月26日（木）午前9時30分～午後0時35分　9月定例会2日目本会議が開催されました。（一般傍聴；1名）

議案と採決の内容です。（25.9 定例会2日目）

発議第13号　「道州制導入に断固反対する意見書について」反対討論を行いました。

討論の全文は次の通りです。

「道州制の導入に断固反対する意見書」の反対討論

議長のお許しを得ましたので「道州制の導入に断固反対する意見書」に反対する意見を申し上げます。

まず、地方自治法改正より地方自治がどう変わってきたかを説明させていただきます。

地方自治法第１条の２では、 自治体の役割として、自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」
とされており、国との関係では、「国として本来果たすべき役割は国が重点的に担い、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体に委ねる。」 こととされています。

つまり、地方自治体は、地域における住民に身近な行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています。

そして、自治体は、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を担うことから、自治体の事務は、地方自治法第２条第２項で、 ①地域における事務 →「自治事務」と言います。②その他の事務で法令により処理することとされるもの→「法定受託事務」の２種類に整理されていることはご存知のとおりです。

そして、「自治事務」とは、自治体が処理する事務のうち、「法定受託事務」以外のものと規定されています。

「法定受託事務」には、「第１号法定受託事務」と「第２号法定受託事務」の２種類があり、「第１号法定受託事務」は、「法律又はこれにもとづく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務」のうちで、「国が本来果たすべき役割に係るもの」であって、「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」として「法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」
と定義されています。

→　要するに、本来は国の事務であるが、都道府県や市町村、特別区に委託して処理してもらう事務のことです。

「第２号法定受託事務」は、「法律又はこれにもとづく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務」のうちで、「都道府県が本来果たすべき役割に係るもの」であって、「都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるもの」として、「法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」とされています。

→　要するに、本来は都道府県の事務であるが、市町村、特別区に委託して処理してもらう事務のことです。

法定受託事務の内容が法律の中の例示ではなく、明確に特定して定められているのは、 国の解釈や運用で受託事務を拡大し、国の都合の良いように地方自治体が利用されることを防ぐためであり、
地方分権の確立という大きな時代の要請の中で、平成１２年地方分権一括法により自治法が大きく改正され、地方は国の一機関としてきたこれまでの地方自治に対する解釈を根底から改められました。

また、事務処理にあたっては、「住民の福祉の増進を図るとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるように務めなければならない。」と事務処理の原則が地方自治法第２条第１４項に定められ、 さらに、法令に違反してはならないほか、市町村の場合は、都道府県の条例にも違反してはならないことになっており、違反した行為は、地方自治法第２条第１６項に無効と記されています。

要は、現行の地方自治法は、国が本来の役割として果たす以外の事務は、自治体が行うということで、事務を限定的に考えるのではなく、広くとらえることとして各自治体の要請により改正が重ねられました。

つまり、法定受託事務以外は、各自治体の要請により「自治体の裁量権」が広がってきているということです。

では、

[1] 今、地方分権を必要とする世の中の変化の大きな流れは何でしょうか？・・・・・

それは、

1. 人口減少・少子超高齢化社会の到来への対策

2. 住民の価値観の多様化、自立意識・自治意識の高まり

3. 社会・経済活動のグローバル化の進展への対応

4. 国・地方の財政危機を解決するひとつの手法

5. 東京圏を主とした三大都市圏への人口流入を分散する

などが考えられます。

[2] では、人口減少・少子高齢化社会が来ると、どうしたらよいのでしょうか？

→　地方は、他では真似のできない、付加価値の高い仕事を創り、生産性を上げなければなりません。

そして、多様化する地域の姿に対応できるよう、更なる分権化が必要になるのではないでしょうか。

[3] 住民の価値観の変化・多様化や自立意識・自治意識が高まると、どうなるのでしょうか？

→　住民の自立意識や自治意識が尊重され、意欲や活力が最大限に発揮されるよう、分権化がさらに促進されると思います。

[4] 社会・経済活動が、国内だけでなく世界的に関係して影響をうけるようになると、どのような対応が必要になるのでしようか？

→　地域毎に世界との結び付きや競争の強まりから生じる諸問題に適確に対応できることが必要であり、そのためには地域の自立が必要になるのではないでしょうか。

[5] 国と地方の財政危機(所謂(いわゆる)、金欠病・借金漬け)にはどう対処したらよいでしょうか？

→　厳しい財政状況の下(もと)で、安易な増税に頼らず、国と地方の業務のだぶつきや二重行政をなくし、徹底的な行財政の合理化により、最も効率的・効果的なシステムを構築することが必要となるのではないでしょうか。

[6] では、出来るだけ早く、国の統治機構を変えないとどんな危険が予想されるでしょうか？

→　超少子超高齢化時代、働き手が減ったうえ、仕事が海外に逃げて生活が出来なくなり、国や地方が財政破綻すると、企業倒産の増加、それによる失業者の増加、とてつもない物価の急騰、食糧やエネルギー資源が輸入できなくなり、最後には治安も悪化して、人々は生命の危険にさらされると予想されます。

[7] では、自己責任による自立が地方の切り捨てになるのでしょうか？

→　人口の過疎化した地方で、自立困難という原因は、「甘えの構造」、「地方交付税に頼る地方財政」、「自立できない税制」「多くの規制」などによるものだと思います。

世界には人口の少ない小国でも、周囲の強国から何の援助もなくても立派にやっている独立国は沢山あります。

[8] 今のまま中央集権による都市圏への人口流入が続くとどのような問題を発生させるのでしょうか？

→　東京・神奈川・千葉・埼玉の東京圏へは、毎年２０万人以上の人口増加があります。

これは３年毎に鳥取県の人口（現在、５７万７千人）が東京圏に流入していることになり、各地方からの人口流出で地方の疲弊に拍車がかかっているという証拠です。

次に、道州制の狙いについて申し上げます。

道州制の基本理念は、「創造的で活き活きとした安心出来る社会の創出」であり、基本問題である「財政危機の突破」「超高齢化社会への対応」「未来に対応できる行政システムの構築」を、地域主導型の行財政システムと市場競争型の経済システムにより戦略的改革を目指すため、国の統治機構を変えることで、歳出の削減を大幅に行おうとするものです。

国の役割は、国の存立、国の基本計画などの国政の根幹を受け持ち、皇室、司法、外交、国防、通商、通貨・金融、年金、教育基本計画、国土保全基本計画、資源エネルギー計画、国家財政、社会保障計画、統計、出入国管理、度量衡、交通通信基盤整備などが考えられます。

州の役割は、広域行政、成長戦略、市町村補完を受け持ち、防災、警察、消防救急、治山治水、国民健康保険、高度医療、環境、大学、高校、産業振興、労働基準監督、産業廃棄物、港湾、空港、広域道路、農林・漁業振興、運輸、広域観光などが考えられます。

そして市町村は、日常生活、義務教育、都市計画などを受け持ち、戸籍、住民基本台帳管理、義務教育、保育・幼稚園、生活廃棄物、保健、社会福祉・介護、住宅、建築、公園街路、都市計画、観光、上下水道、文化振興、ビザ発給などの役割が考えられます。

このような役割分担とした国の形、統治機構となれば、

一例ですが・・・

・　破局・破産寸前の日本を再生し、遠い将来かも知れませんが、税金”０”の無税国家も夢では無くなるかも知れません。

・　地域毎の特色ある、きめ細かな地域行政の追求で、住み易い、暮らし易い地域が生まれることと思います。

・　地方が自立し、特色を生かして競争する事により、新しい産業が生まれ、経済も元気になるでしょう。

・　各州、各基礎自治体の地場産業や地域経済が活性化してくると、雇用が増大し、収入も増えて、個人消費が活発になる好循環が始まります。

・　政府の無駄をなくし、増税をしないでも国の借金を急激に減らすことが可能になります。

・　民間で出来ることは民間へ、地方でできることは地方へまかせると、国で行う仕事が少なくなるため、無駄な支出を大幅に減らすことができます。

と、このような効果が考えられるのではないでしょうか？

戦後、驚異的な発展を遂げた私達の国は、歴史上まれにみる平和と豊かさと繁栄をもたらしました。

その間、冷戦と言われる東西問題や、南北問題、民族・宗教問題などに起因する様々な戦争や紛争が、世界では数多く発生してきましたが、私達日本人は、外交や安全保障、日本の未来などの問題について、国民は政府や官僚に任せきり、国は主にアメリカにそれらの問題を丸投げして経済活動に専念していました。

１９８９年１１月１０日にベルリンの壁が崩れ、東西冷戦構造が崩壊した時、世界は大きく動き、各国とも世界の新しい秩序とルール、自国の未来や、繁栄の道筋などについて、真剣に考え模索を開始しましたが、日本はバブル景気に浮かれ、バブルが終焉した後も問題を直視せず、目先の痛みを恐れ、改革を先延ばしにした結果、日本は、現在、破綻一歩手前の危機的な状況に置かれています。

過日、新聞等でも報道されましたが、現在の日本は、国と地方を合わせて、ついに１０００兆円以上の借金を抱えることになりました。

にもかかわらず、赤字国債の発行、建設国債の発行など子供や孫たちの名義で借金を繰り返して予算の不足分や借金の返済をまかなっている状態であります。

誰が考えてもこのままでは、破局が近づくことは免れません。

そして、政府や官僚のみならず、私達国民も現実から目をそらせ、抜本的な改革を行えないでいます。

この累積する借金の返済は、生活を享受している現代の私たちが行うのではなく、若い人たちや子供たちやその次の世代に転嫁している事であり、このままでは、私たちの子供たちや孫達に明るい未来はありません。

今、アベノミクス効果で経済は上向きつつあり、株価も上昇し、景気が良くなったように言われていますが、来年の４月に消費税が８％に上げられたなら、その先の景気がこのまま上昇するかどうかは分かりません。

先日９月１０日、・・・・・２０２０年には東京でオリンピックが開催されることが決まりました。

オリンピック開催による経済効果は約１５０兆円とも予測され、経済的には大変喜ばしいことではありますが、一層、東京周辺に人口が集中するとともに経済活動が集中することになってしまいます。

このような時であるからこそ、国の統治機構改革について真剣に考えなければならず、自ら変わることに恐怖を感じてはならないのだと思います。

現代の危機的な状況を招いた原因の本質は、先進国でも例をみない、肥大化した強大な日本の中央集権システムと、強いものにぶら下がり、「ＮＯ！」と言えない国民の意識にあると考えます。

巨額の借金や負の遺産を、若者や子供たちの未来に転嫁することなく、結果責任のある今の大人、私達が、たとえ痛みをともなっても、なんとか改革・解消しなければ、との信念から、様々な方法や可能性について話し合い、検討をすることです。

今まで、王寺町議会で地方の自立、王寺町の自立のことについて議論されたことがあるでしょうか？

道州制の内容について議論を行い、「道州制になれば住民と行政との距離が格段と遠くなり、住民自治が衰退してしまうことが明らかである。」との結果となったでしょうか？

巨大な中央集権システムを解体して、限りなく行政の無駄を省くために、小さな中央政府を実現し、私達国民と地方が自立して国を支える「道州制」の実現こそが、真に可能性と実効のある統治機構であると私は思っています。

今の日本の中央集権システムは、修復不能の制度疲労に陥り、地方や多くの企業もその活力や競争力を失っていっているのではないでしょうか？

再度、紹介いたしますが、シンガポールやスイス、デンマークのように人口３００万人－７００万人規模の国でも、自立し、健全な経済・財政を運営している国があります。

また、マルタ共和国のように人口３７万人規模の小国も多くあり、中央への依存から自立に発想を変え、知恵を出し合えば、道州制実現後の日本の州や基礎自治体も自立する事が可能だと思います。

産業や経済のみならず、教育や福祉と言った問題でも、各地域で自立して、真剣に、よりよいシステムを模索していけば、必ずそこには活力と希望が生まれてくる筈です。

明治以来、先進国の中でも例を見ない強大な中央集権システムによって、中央政府は巨大化し、官僚制度と共に強大な権力（→税金の配分権、許認可権など）を握っています。

そして、地方や私達国民も「自立するよりも、国にぶら下がっていたほうが楽！」な事もあり、とりあえず、自分の身に関わる大問題にでもならない限り、現実から目をそらし、放置してきてしまっているのが現状です。

多くの国民が、日本の危機的な状況を認識し、解決方法や未来について考え、何が問題で、なぜ道州制の実現が多くの問題を解決する有効なグランドデザインのひとつなのかを、王寺町でも議論しようではありませんか！

先程、議決されました平成２４年度王寺町一般会計決算では、経常収支比率が９２．９％であり依存財源は５０％近くになっています。

この数字は決して良好というものではありません。

王寺町だけでなく、全国の多くの自治体が同じような状況下にあることも事実であります。

現状では、基礎自治体が独自に多くの自主財源を得られる統治機構では無く、財政的に自立できない仕組みになっています。・・・地方交付税に縛られ、地方交付税中毒になっているのです。

事業面では、例えば、定住人口を増やすために、王寺町が王寺駅周辺の高度制限を撤廃して、超高層ビルを立てる計画を立案することも出来ませんし、優良な宅地を供給するように民間活力を誘導するにも法の規制が多くあります。

用途変更をして工業団地を誘致するにしても、王寺町は面積が小さく場所もありません。

幾ら収入を増やす努力を行っても、大きな成果が得られない仕組みになっているのが、今の中央集権による統治機構なのです。

多くの議会議員や基礎自治体の長も、現状のままの国の統治機構では、独自に基礎自治体が発展できず、周辺地域、広域行政圏でも出来ることが限られていることは、良く理解もされています。

過去より、王寺町も広域行政として常備消防である西和消防署の配置、休日夜間診療所の開設、特別養護老人ホーム三室園の整備、火葬場「静香苑」の建設、一般廃棄物処理の「美濃園」の建設、し尿の共同処理場など、一部事務組合による経費節減対策が行われてきましたが、経常的な経費の一部の抑制は行えても、抜本的な仕組みの改正によらないため大幅な経費節減には限界があることも議員諸氏はご存知のはずです。

国立社会保障・人口問題研究所が、現状のままの出生率や社会状況が続けば、西暦２０６０年には人口が８６７４万人まで減少することを報告しています。

宅地造成などによる一時的な回復があったとしても、王寺町だけは例外で、人口が増え続けるなんてことは絶対にありえません。

平井町政では、中期財政計画を策定するとともに、過去の行財政改革大綱を点検・再評価した上で、改めて行財政改革大綱の策定を行い、これから先の行政の無駄を極力排除されようと計画されています。

また、総合計画を改めて定めることによって、基礎自治体である王寺町の方向性を明確にしようともされています。

しかし、高齢者人口の増加により、増大し続ける社会保障費の解決は、国の責任において解決すべきことかもしれませんが、付随する単独事業費の方向によっては、王寺町の財政状況を悪化させる一因になることも考えられます。

基礎自治体が幾ら知恵を絞っても、節約できる内容には限度があり、住民サービスを低下させずに行政経営を継続することは、現行のシステムでは困難であることは明白であります。

地方交付税の財源確保が出来ない国家財政、破綻に突き進む年金制度、益々増え続ける医療費、高齢化に伴う必要な介護保険財源の確保等々・・・

誰が考えても、今のままの統治機構では問題が多すぎることはお分かりだと思います。

先日９月１７日の総務文教常任委員会で、「道州制の導入に断固反対する意見書」に対する審議が行われました。

しかし、現在、国会に提出されている道州制基本法案やその他の試案の内容について紹介されることもなく、自由民主党の「道州制推進基本法案」の骨子のどの部分が地方自治を阻害する要因になるのか議論されることもありませんでした。　　そして、町村議長会から提案されている意見書の一部の文言修正（断固反対する。の断固を削除してはどうか？）の意見が出ていましたが、その修正提案の声も無視され、原案のとおりとして賛成多数で決しました。

その審議時間は、３０分でした。

今、王寺町議会では議会基本条例を制定して、議会の義務と責任を条例によって明確にし、議会を文字通り議論する場所として位置づけ、議会で議論している内容を住民皆さんに報告会を通してお知らせをするとともに、住民皆さんの意見を「陳情」や「請願」による方法とは別に、議会報告会で直接伺えるシステムを作ろうとしています。

それなのに、国会に提出されている、これから先の国の統治機構を変えるかもしれない「道州制基本法（案）」の内容に一度も触れることなく、町村議長会から提案されている「道州制に断固反対する意見書」、「道州制に断固反対する意見書」を総務文教常任委員会では賛成多数により、賛成する意思を示されました。・・・

地方議会から国に対して直接ものが言えるシステムとして、地方自治法第９９条の規定で「意見書」の提出が認められていますが、意見書を提出する場合には、議論を尽くして王寺町議会の総意として提出すべきではないでしょうか？

当然のことながら、議論が伯仲して最終的には評決が必要かもしれませんが、３０分で議論を尽くしたとは言い切れないと私は判断いたします。

意見書の提出に期限があるわけではありません。・・・

「王寺町議会会議規則、第１２３条には、法第１００条第１２項の規定により、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。

２　全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。

３　全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

と決められていることは同僚議員もご存知のはずです。

本発議を総務文教常任委員会に付託することは、議事進行上、当然でしょうが、事前に全員協議会で議論をすることは出来た筈です。

若しくは、９月１７日の総務文教常任委員会で評決を行わずに、意見書は議会の総意を確認することとして、継続審議として全員協議会の開催を議長に申し入れ、協議を行った後に会期中に、再度、総務文教常任委員会を開催することも出来た筈です。

今後、ますますの少子化、超高齢化の進む日本の社会において、間違いなく若者や子供たちが社会を支える為の負担は増加します。

目先では、日本は「豊かで自由な良い社会」と感じているかもしれませんが、このままでは、負担は間違いなく次世代を支える若者や子供たちの上にとてつもなく重くのしかかり、日本が破局を迎える日まで、あまり時間的な余裕はないのかもしれません。

町村議長会から送りつけられた『道州制導入に断固反対する意見書』に、根本的な議論も行わず、町村議長会からの依頼による意見書に賛成することなど、私には、到底出来るものではありません。

同僚議員諸氏におかれましては、私の反対討論をお聞きいただき、拙速に本「意見書」に賛同することなく、慎重に表決に臨んでいただきたいと思います。

もう一度申し上げます。

同僚議員諸氏におかれましては、道州制基本法(案)の示す基礎自治体の位置づけは、現行の地方自治制度と何ら変わることが無いことをご理解いただき、慎重に表決に臨んでいただきたいと思います。

以上、『道州制導入に断固反対する意見書』に対する、私の反対の意見といたします。

ご清聴、感謝申し上げます。

以上が反対討論原稿の全文です。・・・・・約30分の討論でした。

採決の結果　反対；清水、大久保、伊藤、沖の４名　賛成；小山、三村、鎌倉、中川、楠本、幡野、西本、小泉、千葉の９名　賛成者多数で可決

住民の皆様から付託された議員の集まりが議会であり、議会は住民皆さんに代わって議論を尽くす場所だと私は思っています。

今回の総務文教常任委員会の運営には反対討論でも申しましたが、大きな疑問を感じています。