清水　勉の公式ブログ

平成２６年６月５日（木）午前９時４５分～本会議２日目（一般質問7名；一般質問一覧）が開かれました。（26.6.5 定例会２日目）（一般傍聴は、のべ２６名）

私の一般質問は、１３時３０分～１４時１５分で、内容は次のとおりです。

【一般質問】

では、議長のお許しを得ましたので、２問質問をさせていただきます。

まず、１問目『王寺町ホームページの充実について』であります。

今の王寺町ホームページは、以前に比べて住民生活に必要な情報が見つけ易くはなっていると感じていますと同時に、町長の部屋のコーナーでは、町長交際費の公開、活動報告、施政方針、タウンミーティング情報、Ｅメールによる町長への直接のメッセージが出来るようになったことは、大変良いことだと思っています。
住民皆様に対して、様々な行政情報を開示・広報するツールである広報紙の（王伸）や（かわら版おうじ）には紙面の制約があるため、詳細に情報を伝えることが出来る『王寺町ホームページ』の充実を行い、平井町長の所信表明で「住民に開かれた行政」を推進すると明言されたことをホームページでも実現されつつあると思っていますが、更に「住民に開かれた行政」を推進するために、ホームページをどのように活用されるのか？伺います。

次に、『医療・介護一括法施行に伴う王寺町の介護予防事業について』お尋ねいたします。

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（案）」が、平成２６年５月１４日に衆議院厚生労働委員会で可決され、実質的に今国会で同法案の成立が確実となりました。
本法律案では、持続可能な社会保障制度の確立を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し、地域包括ケアシステムを構築することによって、地域における医療と介護の連携を推進するものとされており、西暦２０２５年問題、少子化問題などと深くかかわり、今後の行政経営に大きく影響を与えるものと考えています。
同法案によりますと、第６期介護保険事業計画を策定される中、現行介護保険制度の要支援（１）（２）が、町の支援事業と位置付けられ、介護保険から独立することとなりますが、地域包括ケアシステムの構築内容によっては、高齢者が暮らしにくい町となる可能性があると、多くの方々が心配をされています。
「暮らし満足度奈良県一」を目指される平井町政におかれまして、介護保険の給付から町の支援事業に移行される「要支援（１）（２）」に対する事業の方向性と、益々必要となる介護予防事業の充実について伺います。

以上、２問宜しくお願いします。

【町長答弁】
（１）ホームページの充実
２４年度に３５件、２５年度に６３件のメッセージを頂戴しており、内容によっては電話で対応を行っている。
広報・公聴の重要性、ホームページで多くの情報提供が図れる利便性は承知しており、総合計画のアンケート結果などは反映を行っている。２月よりFacebookページを開設して、固くならないように雪丸を通じた広報も行い、現在６０５人の登録がある。今後の拡大を期待する。
平成２６年度では、３幼稚園のホームページも開設する予定であり、総合計画策定において、パブリックコメントのお知らせなどにも活用する。

（２）　介護予防
一次予防、二次予防を確実に実行したい。出前講座、チャレンジ教室などで保健師により直接指導も行っている。また、アンケート調査により細かな対策を講じている。今後も二次予防の充実を図るため、自治会・地域・ボランティア団体・事業所との連携による事業を検討する。
ＮＰＯが育っていないことに問題があるが、第６期介護予防計画において詳細を取りまとめたい。

【再質問１回目】

総務部長と教育長に『王寺町ホームページの充実について』再度伺います。

３月定例会の私の一般質問で、『オープンデータの取組について』質問をさせて頂きましたところ、『著作権などの問題もあり、今後の課題として研究を行う。』とのことでした。
是非とも、国の電子行政オープンデータ戦略に乗り遅れることの無いように、一刻も早く研究を進めていただきたいと思います。
私は、ホームページを通じて、「住民に開かれた行政」を実現するためには、正確な情報を住民皆さんにお伝えするためのガイドラインが必要だと思いっています。
情報提供に当たって各部署に対して統一されたガイドラインを設けて運用されているのか？　ホームページの更新頻度はどれくらいなのか？これが、まず１点。
ホームページ内の情報を見つけ易くするために検索機能（検索エンジン）が新たに加えられましたので、以前より情報が見つけやすくなっているとは思いますが、掲載されている各部署の基本的なデータ内容の変更は行われていないのではないかと思われます。
一例ですが、検索機能を用いて「アンケート」と入力しますと、昨年の８月２５．２６.２７日に実施された町長タウンミーティングの会議録とその時に配布されたアンケートの集計結果の１件だけがヒットします。
平成２５年度では、「子ども・子育て支援事業計画策定業務」として２００万円の予算でアンケート調査などを実施されていますが、まだ、ホームページにはアンケートの調査内容も結果も掲載されていません。
また、総合計画策定の準備作業として、昨年度に実施されました「住民意識アンケート調査」の結果も掲載されていません。

いつ、掲載されるのか？　２点目として伺います。

そして、検索窓に「会議録」と入力しますと、先ほどの町長タウンミーティングと総合計画策定方針と平成２５年１２月１５日に開催されました第１回総合計画の会議録と３２件の議会関連で、合計３４件がヒットします。
議会の会議録は、議会改革の一環として、平成２３年６月以降の全ての本会議と各委員会の会議録検索システムで閲覧可能となっていることはご承知のことと思います。

地方自治法第１８０条の５で、普通地方公共団体に設置が義務付けられている機関は、1.教育委員会2.選挙管理委員会3.公平委員会4.監査委員の４つで、市町村に設置が義務付けられている機関は、これ以外に、農業委員会と固定資産評価審査委員会が義務付けられていることは、ご承知の通りです。
本定例会の議案→議第３１号で「王寺町付属機関の設置に関する条例の制定について」で、５８の行政委員会と付属機関が明記されることになりますが、これらの会議録は、先ほどの総合計画審議会会議録１件を除いて、ホームページには一切、掲載がされていません。

これでは、それぞれの行政委員会や付属機関で「何を論じ、何が決まったのか？」住民の皆さんが知る由もないということです。
他自治体のホームページを見てみますと・・・
隣接大阪府柏原市ホームページを一例として取り上げます。

検索窓で「アンケート」と入力すると、ヒット数は７７１件、王寺町は１件。
「会議録」と入力すると２８５件がヒットし、王寺町は３４件。（総合計画の会議録１件以外）
「教育講座」と入力すると、ヒット数は３９１件がヒットし、王寺町はゼロ件。
「総合計画」と入力すると、ヒット数は２６３０件、王寺町は６件。
先般、５月２６日（月）に定例教育委員会を傍聴させていただきました。
教育委員の皆さんが、真剣に王寺町の教育に対してご議論されている内容が公表されていない！
もし、会議録がホームページに掲載されていれば、傍聴の必要は無かったかもしれません。
というより、当然のこことして会議録が公開されているべきではないでしょうか？
検索エンジンは既にシステム化されていますので、最初に申しましたように「ガイドライン」に則ったデータ整備を行うだけであり、多くの時間は必要が無いと思っています！
３点目として、各行政委員会など、公表が必要な会議録のホームページへの掲載について、総務部長と教育長に今後の方針について伺います。
質問整理をします
総務部長には、
①　ホームページ掲載への各部署共通のガイドラインの有無について？　また、更新の頻度はどの程度か？
②　子ども・子育て支援事業計画策定業務」、「住民意識アンケート調査」などは、いつ掲載されるのか？
③　各行政委員会等の会議録の掲載について、今後、どのように考えられているのか？
の３点、
教育長には、「教育委員会所管会議の会議録」についてどのように取り組まれるのか？
以上について、お尋ねします。

次に、『医療・介護一括法』施行に伴い平井町長に伺います。
他市町村と同様に地方自治体としての歳入に対する構造的な欠陥に大差はありません。
協働のまちづくりを進めていく中で、

・ 「健康な高齢者皆さんのお力を借りる！」
・ 「ボランティアの皆さんのお力を借りる！」
・ 「健康寿命をとことん延ばす！」
・ 「若い人の定住促進を図る！」
・ 「子供たちに夢と希望を与える！」
このような政策を推進するためには、正確な情報を住民の皆さんにお知らせしなければなりません。
１問目で問いましたように、今、行政が何を考え、未来のまちづくりをどのように進めていくのかを知っていただく方法は、行政の持つ情報をとことん開示することでは無いでしょうか？
更に、「平井町長が考えているまちづくりを、心の底から応援しようと住民皆さん自身が思い、共に参加していただくこと！」ではありませんか？
「７９１４票を投じて頂いた方々に、本当のまちづくりサポーターになっていただくこと！」だと思います。
高齢者福祉制度の一つであります「やわらぎの手帳優遇措置事業」の内容を、様々な批判が出ることを承知のうえで、平井町長が覚悟をもって見直されましたことを、私は大きく評価します。
地域包括ケアプランという考え方も、これ以上、給付型の社会保障を継続すれば、いずれは国がデフォルト状態に陥るかもしれない。
これを防ぐための取組の一つだと思っています。
問題は、
①　どのように各自治体が独自に或いは広域での協力を行って、課題解決を進めるか！？
②　どのようなまちづくりの地域システム構築が行えるか？
③　どのようなまちづくりの制度設計が出来るか？
によって、未来が変わってくるものと思います。
昨日、町長の行政報告に対する補足質問で「町外での施設入所者数」に対する問いがありました。
それに対して、『平群町１名、三郷町１２名、安堵町４名、上牧町３８名、河合町８名、広陵町３名合計６６名が入所し、７０名超の待機者がある。』
との答えであったと思います。
王寺町内には特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム等の施設が無く、一部事務組合で運営する三室園以外は、近隣町に依存しているため、広域での需要予測を行ったうえで、特別養護老人ホームを誘致することも大きな施策の
協働のまちづくりの柱の一つとして、王寺町単独では肩の荷が重いと思いますので、奈良モデルとしてボランティアポイント制度を広域→（県内）で検討し、システムの開発を金融機関と奈良県に提案されるおつもりがあるか？
町長に伺います。

【再質問の答弁（１）】
総務部長
①　ガイドラインの有無、更新の頻度について　→　ガイドラインは策定していないので今後策定する。
②　平成２５年度に行われたアンケート調査（子ども・子育て支援事業計画策定業務、総合計画住民意識調査）の掲載時期は？　→　総合計画については５月末に掲載している。こども・子育て調査結果は確認の上掲載する。
③　会議録について　→　今後、政策推進課にて対応を行う。
教育長　→会議録について、個人情報に関連するものを除き対応する。
平井町長
ボランティアポイント制度がシステムとして王寺町に馴染むのか？も研究しなくてはならないと思う。先例として地域振興券の発行などがあるが、広域での検討も行っていく。
また、ハートフルビジョンとして分析をした結果を踏まえて王寺町にも特別養護老人ホームは必要と思っている。

【まとめ】

アンケート調査などは、結果の取りまとめとして画像ファイル形式での納品指示が行われていると思うので、年度内竣工であれば速やかに掲載が出来ると思うので、是非ともガイドラインを早急に制定されたい。
医療・介護一括法の介護保険法一部改正の第１１５条の４５第１項及び第２項が改められているが、要支援だけではなく要介護も対象となるようにも読むことが出来る文章であり、地域包括ケアシステムの構築に十分配慮願いたい。
奈良県の「高齢者の生活・介護等に関する県民調査」頁以上のアンケート結果が３月末に公表されており、その中から「十分な職員確保が出来ない」「不安が多い」との事業者・支援センターの声がある実態を良く考えて研究をされたい。
地方自治体の歳入構造には限界があり、独自に標準外形課税などによる歳入の増を求めることは困難であり、目に見えない歳入をシステム化することの意義は大きいと思うので今後とも研究を進められることを期待して質問を終わります。