h23奈良県・市町村セミナー
2011年08月22日
平成23年8月22日午後1時30分~ 奈良県社会福祉総合センターの大ホールで開催されました【平成23年度奈良県・市町村セミナー】に参加しました。 王寺町からは議会議員10名と議会事務局2名が参加しました。 荒井知事を始め県議会議員、多くの自治体の首長と幹部職員や市町村議会議員など、大ホール満席の約450名が参加されていました。
セミナーでの講演は①中央大学の佐々木信夫教授から「地方分権と地方議会の改革」と題して講演をいただき、
〔1〕年間500兆円の経済活動のうち約1/3の150兆円が公共の費用で、そのうちの2/3となる約100兆円が地方で使われ、それの最終意思決定を行っているのが地方議会であり、地方議会の責任は非常に重い。
〔2〕国の借金は1000兆円近くとなり、1家庭での借金3000万円に相当する。一般家庭の平均年収が700万円であり、これからの若者はローンを組んで家の購入が出来ない時代が来るかもしれない?
〔3〕議会は決算委員会で事業仕分けを行うことも検討を!
〔4〕地方議会が出来る改革として、広域共同設置を行う政策や条例の提案を立案する議会法政局の設置、各議員の質問、提案、投票行動の情報公開、予算研究会の設置、議会事務局長を特別職に等々10項目の提案について詳しく講演を行われました。 これらは、今後の地方議会改革や行政の取り組みについて多くの検討課題となり大いに参考になり、議会改革特別委員会も編成されていますので、われわれも論議しなくてはならないと感じるものでした。
②東海旅客鉄道株式会社の須田 寛相談役から「観光から見たまちづくり」と題して、講演をしていただきました。
〔1〕観光は、文化活動であり交流を促進し、年間50兆円の経済活動であるので、今後、国全体の人口が減少するが、交流人口を減らさないことを考えたまちづくりを行うことが大切。
〔2〕情報の発信⇒ストーリー性⇒資源の繋がり⇒ブランドの確立を考えれば、何処でも観光で生き残れる。
小さな自治体でも真剣に「観光」を考えねばなりません。
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