清水　勉の公式ブログ

平成26年8月23日（土）午後1時30分～午後3時、KKRホテル名古屋3F「芙蓉」で、開催されました第4回 日本の新しいかたち研究会に参加しました。（参加者は、主に大阪維新の会所属地方議員、結いの党所属地方議員、減税日本所属地方議員、無所属議員など）

今回の講演は、河村たかし名古屋市長（減税日本代表）（資料；26.8.23 第4回日本の新しい形研究会資料）

最初は、民主党代表選挙時の裏話から始まりました。

①　日本の議員が世界標準ではなく高額な報酬を受けている理由について・・・戦後、GHQにより政府を監視する議員が必要であるとして、「国会法第35条；議員は、一般職の国家公務員の最高給与額（地域手当等の手当てを除く）より少なくない歳費を受ける。第36条；議員は、別に定めるところにより退職金を受ける。」が作られた。　議員がアメリカなどと同じようにボランティアとしての給与体系であれば、様々な利権構造に縛られる必要がなく、国民から信託を受けた政治家として働ける。また、政党に所属していても党議に拘束されないのが基本！　国会議員宿舎などがあるのは、世界でも日本と台湾だけ？！・・・スタンダードではない！・・・地方議員も含めて、政治家と有権者は対等の関係であり、政治について信託されているだけ・・・Trust！・・・これは重い！・・・公約の変更などあり得ない！

②　正しい経済学の理解・・・財務省が1000兆円の国の借金と言うことは大間違いである。1000兆円は日本政府の借金であり、国の借金ではない！　別図、資金循環推移グラフのとおり、現在は家計と法人部門が資金余剰状態であり、その余剰資金を使わなければ日本の銀行は全て倒産するため、海外資金と国債として政府が使っている。　バランスを良くする為には民間の内部留保（700兆円）を利用させる政策とすべきである。・・・会社に例えれば総務部門のマイナスに当り、会社全体では収益が上がっている。従って、日本政府の借金は総務部門のマイナスであり、国全体では収益が上がっていると考えるべき！・・・これは、地方経済においても同じ考え！　財務省に誘導されてはいけない！・・・バランスシートを理解すべき！

③　名古屋市での改革・・・何故、地方税の減額が出来たか！など・・・目から鱗でした。

概要のみ記載させていただきました。

次回は、10月に東京で開催される予定！