6月定例議会閉会
2015年07月03日
平成２７年７月３日（金）午後１時～本会議が開催され各議案が可決されました。（27.7.3 議案一覧、議第55号修正案、常任委員会委員長報告、意見書（案）、追加議案（副知事））
私ども維新の党は、議第55号 平成２７年度一般会計補正予算（第１号）に対して、創生奈良とともに修正案を共同提出しましたが、起立少数で否決となりました。
補正予算の修正動議提出の理由の概要 ； この補正予算を拝見すると、奈良県とユーラシアの繋がりに関する研究活動及び研究成果の情報発信等の取り組みに対し、補助する項目として「論文の募集、情報誌の発行、フォーラムの開催」とされています。
ちなみに、これに関連する奈良県の東アジア関連の事業の支出を振り返りますと、平成２２年から２６年まで約１４億円以上の予算が費やされ、平成２６年度には６千万円以上を費やして、「日本と東アジアの未来を考える委員会」の報告書が、第１巻から第５巻、概要版とあわせ合計６冊組を１千組、概要版に限れば５千冊が作成され、県議会議員をはじめ、県下の国会議員や企業などに送付されています。
写真のとおりです（事務所にありますので、本当に必要かご覧ください。）→
更に今回も研究費という名目で「３千６百万円」の補正を組むことは、理解の範囲を大きく超えるものと言っても過言ではありません。
また、事実として、これまでも「ナラジアＱ」という季刊誌を６巻にわたって発行し、１巻の出版に１千万円を要し、書店の店頭でも無料配布が行われたにもかかわらず、成果報告すら行われておりません。
改めて、この「ユーラシア研究センター」に関する補助金の優先順位についてですが、財源が潤沢に無い奈良県においては、必ずしも本年度に行わなければならない理由は見当たりません。
一部の例をあげれば、今回の代表質問に対する答弁のなかに、子ども達の生命を守る重要な施策、すなわち「学校の耐震対策事業」ですら、約７５％までしか進捗していないことも明らかになりました。
真っ先に子ども達、県民の「いのち」を守る事業を優先させることが、地方公共団体の使命であります。
一部の研究に、今、これほどの多大な補助金を支出することは、とても県民の理解を得られるもので無いと考えます。
よって、第１２款・教育費、第８項・大学費のうち、「公立大学法人 奈良県立大学 中期目標関連費 補助金」、３千６百万円を削除することを提案いたします。
として、趣旨説明が行われました。
そして、次のとおり議第55号に対する反対討論を維新の党佐藤議員が行いました。
＜反対討論；維新の党 議第55号反対討論（佐藤）＞
議会閉会の由お疲れ様でした。
補正予算の修正動議に係る支出については新聞報道で拝見しました。なぜ長期間にわたり研究が必要なのか、また発行巻数や部数など多くの疑問を持ちました。修正動議は当然かと思いましたが！！
担当部署ヒアリングなどで明らかにしてほしいですね。
多くの課題が山積しているかと思います。優先順位を考慮され同志や連携仲間と共に一層のご尽力をお願いいたしたいと思います。
ご多忙の日々をお過ごしかと思います。時節柄ご自愛の上お過ごし願います。
いつもありがとうございます。
当初予算審査の内容、資料の提出方法などにも問題があると考えております。9月は決算委員会でもあり、監査においてもＰＤＣＡに則り評価をすべきと考えております。