清水　勉の公式ブログ

平成２３年１１月２１日（月）～２２日（火）に全国市町村文化研修所で開催されました市町村議会議員特別セミナーを受講しました。講師紹介（市町村議会議員特別セミナー）

①「地方自治の動向と議会制度」京都大学大学院法学研究科：秋月謙吾教授

「今年の春に重大な事件がありました。それは何でしょう？」から始まりました・・・ほとんどの人は3.11の東日本大震災のことと思うでしょうが、先生にとっては2.26京大入試のカンニング事件が最初の大事件でしたとのこと・・・人の立ち位置によって感じることが異なるので1.記述2.説明3.予測の順によって判断しなくてはならない・・・日本の地方自治は、１.統一性２.首長中心主義で、どこにおいても同じ構造であることに疑問を持つ必要がある。

②「これからの議員の役割」早稲田大学大学院公共経営研究科：北川正恭教授

「日常の努力、昨日の続きが明日」ではダメな時代となってきた。　地方政府の確立をするためには、自治行政権、自治財政権、自治立法権の3つがセットで無ければならない。　地方交付税制度に騙されない！「ドミナントロジック」その場を支配する空気にはまらないこと。こんなもんだと思い込まないこと。・・・　地方から変える覚悟をもち、住民の代表である地方議員が主体となるため、議会から率先して情報開示を行い情報の共有を行うための努力を地方議員がしなければならない！

③「地方自治の現状と方向性」関西学院大学経済学部：林　宣嗣教授

議員定数の削減や報酬の削減など、議会改革の中身が間違っている。　定数減、政務調査費の削減など議会の力を弱める結果となっていることが多い！　人口の減少が財政危機の元凶であること。　一自治体の財政情報、項目別の受益情報の全てを開示すれば、行政サービスと受益者負担の公平性を評価できるようになる。

④「地震への備えと自治体の役割」財団法人国際高等研究所：尾池和夫所長

「地震を知って震災に備える」「地球を知って２１世紀を生きる」をテーマに3.11東日本大震災が発生するまでの前兆現象、その後の地震発生・・・南海・東南海沖地震が2030年代後半までには必ず発生し、相当な規模であること（マグニチュード8.9と予想）・・・そのために行政が何をすべきか！・・・9月定例会で一般質問をしました「学校の非構造部材の耐震対策」・・・是非とも早期実現を！

概要のみを記載いたしました。　全国から約280人の市町村議会議員が真剣に勉強しました。　北川先生曰く「ここに来られている議員さんではなく、勉強されない議員さんが問題！、議員として研鑽してください！」・・・そのとおりですね！