清水　勉の公式ブログ

平成28年4月11日（月）午後1時から奈良県議会なら維新の会会派室において、県議団会議を行い、私ども会派が、2月定例会において議第118号「奈良県議会議員の議員報酬・費用弁償額及び期末手当の学並びにその支給条例等の一部を改正する条例」に反対をした内容を行動に示す方法として、会派5人に支給されました期末手当の改定0.05月分￥２２６，７４２．－を奈良地方法務局に供託いたしました。

―経緯―　昨年9月定例会において、議員報酬1割削減する条例が全会一致で可決されています。（提案理由；27.9 議第86号（議員報酬削減））
奈良県では、リーマンショック後における経済において、景気に関する指数等が示され 全国的に回復傾向にある中にもかかわらず、大きく出遅れていることは否めず、県民の需要に直結する県民所得においても低迷した状態から脱することができず、残念ながら最下位の域に在ることは行政の責任が多大であります。
奈良県が他の都道府県並みに回復できない原因は、多くの構造的課題が考えられますが、奈良県民が元気にならなければ、少子化問題や地域創生、その他の将来にかかわる課題は解決できないことは明らかです。
また20 年来のデフレから脱却し、奈良県民の元気な笑顔を取り戻し、将来の子ども達に誇れる奈良県を築くためにも、経済指数等を上昇させ、この危機的状態から脱することに奈良県議会が一致団結すべきであると考えています。
報酬削減は、県民総生産にマイナス影響を与えますが、県民の所得が回復しない状態の中で、一昨年 12 月に行われた 議員報酬削減の解除が早急すぎたことは否めず、順序が逆であったことを深く反省するものです。
よって、今後は奈良県の景気回復に全精力を傾注し、旧来型の政策からの転換も含め、 平成 27 年度を奈良県の大きな転換期となるよう志す趣意から別添理由のとおり提案されたものです。