清水　勉の公式ブログ

平成２３年１１月２７日（日）午後２時～４時　「みんなの党は、日本をこう立て直す」と題して、江田憲司みんなの党幹事長の講演会が神戸元町私学会館４階大ホールにて満員の聴衆のもと開催されました。

1　民主党マニュフェストの不履行（月間江田けんじ２号）

財務省にコントロールされている野田政権、今、増税に対して異論を唱えるとを世間が異様だと思う社会現象が異様！　デフレ状況で増税をすれば日本経済は取り返しがつかなくなる。

2　増税なき復興財源（月間江田けんじ３号、増税なき復興財源）

別添資料ととおり、復興財源は増税しなくとも可能である。

3　脱原発、エネルギー政策（脱原発・電力自由化ｲﾒｰｼﾞ）

原発が最も安価な電力供給であるというのは真っ赤な嘘である。ＩＡＥＡ試算では太陽光発電とほぼ同額となっている。（20円／ｋｗｈｒ）電力はほぼ独占されており、自由競争の原理が働いていない。一例で立川市がＰＰＳに切替えたところ、６２百万円／年⇒４５百万円／年の改善が図れた。電力業界の総括原価主義を根本是正すべき。

4　農業を成長産業へ

現在の農業従事者人口２６０万人８兆円産業であるが、３３歳未満の従事者は３％であり、平均年齢は６５歳を超えているので、このままの状態では衰退の一途と思われ、ＴＰＰに参加しなくとも競争は出来なくなる。　食料自給率を上げ、国際競争力を上げるためにもＴＰＰに参加すべき。

5　どうやって政権を

野田政権の崩壊、民主党政権の崩壊は来年の６月～７月、遅くとも１０月である。みんなの党は、全国で１００人の衆議院候補を擁立し、４０～３０人の当選を目指す。

①景気対策　②復興・原発・エネルギー政策　③公務員制度改革　を柱に

＜質疑＞

（1）憲法改正についての所見は？　⇒　基本的に改正が必要、９条においては個別自衛権と自衛隊の位置づけを明確に

（2）地方自治への関与は？　⇒　地方議員、首長選挙においても積極的に

（3）公務員人件費の算定は何が正しいのか？　⇒　人事院勧告は５０人以上の従業員を有する企業についての調査結果からの提言であり、国税庁が全企業の資料を有するのでそれを基本とすべき。

（4）対ロシア政策は？　沖縄の基地問題、対ロシア政策とも民主党の大失策である。残念だが「腹水盆に帰らず」みんなの党が政権参加しても困難であるが、一から信頼関係を再構築するしかない。