清水　勉の公式ブログ

平成２８年６月１３日（月）午後４時２５分～なら維新の会を代表し次の質問を行いました。（280613 質問通告）
通告書のとおり①災害対策について　②関西広域連合について　③既成市街地における土地利用のありかたについて　④教育行政について　の４問です。

＜緑色のベストを着用していますが、奈良県産の吉野葛の繊維を織り込んだ試作品とのことでモニターとして着用しています。＞

【質問書の原稿】

質問に入ります前に、「なら維新の会」を代表して、この度の熊本地震でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆さまをはじめ、避難生活を余儀なくされている皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

では、１問目「災害対策について」の質問に移らせていただきます。

４月１４日と１６日に熊本県熊本市を震源として、震度７の地震が２度に亘って発生し、今日で、丁度２か月となりました。

熊本地震による最新の被害状況ですが、

平成２８年６月１０日熊本県災害対策本部発表（第８８報）

人的被害は、
・ 　死者６９名（関連死２０名）
・ 　行方不明１名
・ 　重軽傷者　１，７３６名

住宅被害は、
・ 　全壊７，４１７棟
・ 　半壊２２，１５９棟
・ 　一部損壊　１０５，２９９棟
・ 　分類未確定　３，０５９棟
合計１３７，９３４棟

避難所は、
・ 　２０市町村
・ 　１４１個所
・ 　６，６３３人

罹災証明書の発行件数は、
・ 　受付件数　３３市町村　１４３，１３７件
・ 　調査件数　３３市町村　１４７，１１５件
１０２.８％
・　　交付件数　　　　　　　　９８，３２４件　約６７％

となっております。

これらの数字を踏まえて、質問をさせていただきます。

奈良県では、国内の大災害を経験に、地域防災計画の随時見直しや業務継続計画（BCP）が既に定められており、今回の熊本地震に対する被災自治体の状況や各自治体等からの支援体制から、特に大規模地震時におけるBCPについても改善すべき点を検討されていることと思います。
また、昨年度に加入された関西広域連合のメンバーの一員として、速やかに応援体制に着手されたことに感謝申し上げます。きっと、熊本県の皆様も感謝されていることと思います。

新聞報道などによりますと、今回の熊本地震における被災自治体の罹災証明書発行事務は、発災後２か月で約６７％であることが、被災者に対する生活支援施策の遅れの要因の一つになっていると報じられています。
奈良県業務継続計画（震災編）では、奈良盆地東縁断層帯３５Ｋｍを震源とし、マグニチュード７．５が発生することを想定していることはご承知のとおりで、その被害想定の内容は、

奈良県全体
・ 　最大震度
・ 　死者（人数） ５，１５３人
・ 　負傷者（人数） １９，０４５人
・ 　住家全壊（棟数）１１９，５３５棟　約５８万世帯
・ 　住家半壊（棟数） 　８３，４４２棟
計２０２，９７７棟
・ 　炎上出火（件数） １，１９９件
・ 　避難者（人数） ４３５，０７５人
・ 　断水（世帯数） ４３３，５２６世帯
・ 　停電（世帯数） ４８６，４３６世帯
・ 　都市ガス供給支障 ２５６，９０３世帯
とされています。

しかし、今回の熊本地震では、震度７の地震が４月１４日と４月１６日に２回も連続して発生をいたしました。
誰もが、最初の地震を上回る地震が続けて発生するなど考えてもいなかったことだと思います。
奈良県の地震被害想定調査では、今回の熊本地震による被害家屋数１３７，９３４棟の約１．５倍にあたる約２０３，０００棟の被害発生が想定されておりますが、今回の熊本地震の教訓を反映させれば、変更があるかもしれません。
また、６月１０日には、全国地震動予測推進本部から地震動予測地図の更新が行われ、「太平洋側において確立が上がっている」との注意喚起が行われています。
県内の小規模市町村においては、職員の不足などから、このような大規模災害発生時に業務体制を早期に確立することは非常に難しいと考えますが、県ではどのように市町村の支援をされるのか伺います。

次に、奈良県の勤務公署（本庁舎）への参集予測についてですが、

ＢＣＰによりますと、発災後
１時間以内で８７名、（１４５名の参集対象の６０％）
３時間以内で４４８名、（７４７名の参集対象者の６０％）
５時間以内で６６５名、（１，１０９名の参集対象の６０％）
３日目以降の参集対象者は１、０３６名（１、７２７名の６０％）
と推測されております。

発災後３日時点でも、本庁の行政職員数約１、７２７名の約４０％に当る７００人程度は参集できないと予測されている訳です。
大規模災害時におけるＢＣＰでは、行政職員（奈良県及び市町村職員）が速やかに業務再開を行うためには、各自治体が業務継続計画を導入することによって、通常時の６割の人員で発災直後の業務レベルの向上を図り、早期に従前の業務レベルに到達させるとともに、早期復旧を行うとされています。
そのためには、大地震に対応するため、すべての市町村で業務継続計画を策定して初動体制の早期確立を行うことが必要であり、普段から計画に基づき参集訓練等の取組を定期的に実施することが肝要と考えますが奈良県ではどのような取り組みを進めておられるのか伺います。

３点目は、総務部長に伺います。

佐賀県庁では、早くからワークライフバランスの変革を行うために、育児・介護を主要件としたテレワークを実施されていました。
そんな折り、２００９年春の新型（豚）インフルエンザ発生時に、ＷＨＯ（世界保健機関）が「パンデミック（世界的大流行）」を宣言したため、厚生労働省から通知された業務継続計画の見直しによって在宅勤務要件を廃止され、現在では全職員がテレワークを行える体制になっているようです。
その結果、業務の多様性が広がり、現場管理業務の多い土木職員や農業関係職員は、モバイル端末を利用してのサテライト勤務や情報の共有化が図れることとなっています。
また、大雪による交通障害発生時の通勤不能時の通常業務への早期復旧にも役立っており、業務のペーパーレス化にもつながっていると報告をされています。
大規模災害等発災時においては、通信回線などの早期の回復は望めないかもしれませんが、テレワークを導入するメリットは多く派生すると思います。
業務継続計画に基づく平時に近い水準の業務機能を早期に確立させるために、行政事務においても平時からテレワーク導入が望ましいと考えますが、現時点での県のテレワークに対する取り組みと今後の方針についてどのように考えておられるのか、人事担当の総務部長に伺います。

２問目は、「関西広域連合について」です。

昨年の６月定例議会でも、「関西広域連合への部分参加」について、私は、経緯を細かく説明したうえで質問をさせていただきました。
奈良県ホームページには、６月議会の代表質問に対する荒井知事の答弁内容が今も掲載されております。
そこには、『連携・協働は本県にとって効果があるために行うのであり、本県にとって効果がない分野につきましては、連携・協働する必要がないということが基本になります。』と記されております。
今も、他の分野である「広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修」の５分野においては、奈良県にとっては効果が期待出来ないと判断されているのだと思いますが、奈良県が雇用対策において様々な企業誘致活動をされて行くなかで、工業技術面での広域連携、広域環境保全における水質対策などは連携が可能ではないかと考えますが、部分的な事務であり個別に連携をすれば良いと判断されているのだろうと、私は思っています。

知事は昨年度、関西広域連合の部分加入の際に、「広域防災」では、災害時での広域応援体制のメリット、「広域観光・文化・スポーツ振興」では、観光誘客の増加が見込めるとして、この２分野については、以前から協働・連携をしてきたため、さらに連携・協働を進め、関西広域連合がより具体的な実質をつくることができるよう貢献したいと表明されましたが、関西広域連合に部分加入して具体的にどのような実質が出てきたと判断されているのか？知事にお伺いします。

３問目は、「既成市街地における土地利用のあり方について」です。

少子化対策としての人口の誘導、そして、地域を元気にするためにも、税源涵養につながる商業・工業などの振興と活性化を図る必要があり、今後においても工業団地の造成などは必要な施策であると私も思っております。
一方、ターミナル駅周辺などの商業地域の現状を見てみますと、戸建て住宅などが多く残っており、駅前のポテンシャルを十分に活かされていないエリアも多く残されていると考えらます。
担当課から頂戴した資料によりますと、奈良県内の商業地域に指定されているエリアで、道路や公園などの公共空間を除いた土地のうち、商業用地として利用されているのは、土地の面積比で約３割とのことであり、まだまだ利用価値の高い土地が多く残されていると言えます。
また、平成２６年に都市再生特別措置法の改正が行われたことによる地域公共交通網形成計画と立地適正化計画の策定も必要であり、人口減少社会においては、税源の涵養を図って自治体の体力を持続するためには、コンパクトシティを目指した取り組みの下、それぞれの自治体の特性を大きく活かす必要があるとも思っております。
新駅の設置による新しい街づくり、高速道路のインターチェンジ周辺に工業ゾーンを設ける街づくりも、新しい雇用と税源涵養、少子化対策に大変有効な施策であると思いますが、今一度、既成市街地の持つポテンシャルを精査して人口の誘導、商業の活性化を並行して進めるべきではないでしょうか？
そこで、特に駅周辺の商業地域の更なる活性化を図るために、まちづくりの主体である市町村に対し、県としてどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか？
知事にお伺いします。

４　最後に、教育行政について伺います。

御承知の通り、本年３月３１日に奈良県教育振興大綱が策定されました。
第１章「大綱の趣旨」において・・・
国においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直し等を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成２６年６月２０日に公布、平成２７年４月１日から施行されました。
その際、全ての地方公共団体において総合教育会議を設置するとともに、地方公共団体の長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。
そして、奈良県が本大綱を策定するに当たっては、地方教育行政改革の趣旨を踏まえ、教育こそが「県政の目指す姿」である「地域の自立を図り、暮らしやすい奈良を創る」基盤であるとの認識の下、人口減少克服や地方創生を始め、県政が直面する諸課題と密接な連携をとることとされました。・・・＜中略＞・・・
さらには、エビデンスベーストの大綱となるように統計やアンケート調査などによる現状分析で課題を浮き彫りにし、これを踏まえて教育の振興に関する施策の目標や施策の根本となる方針を定める。」と記されています。
そして、大綱の性格・位置づけの項において、この大綱は、『教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱』と教育基本法第１７条第２項の『教育の振興のための施策に関する基本的な計画』を一体的に策定にするもので、期間は平成３１年度までとされております。
大綱においては、平成３１年度までの可能な限り定量的なアウトカム指標を『重要業績評価指標（ＫＰＩ）』として設定されていますが、目標期間が４年間の短期間であることが原因かどうかは定かではありませんが、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の多くが全国平均を基準として設定されています。
これでは、県民の多くは「奈良県の公教育は、とりあえず全国平均で良しなのか？」と理解されるでしょうし、奈良県の目指す公教育の姿・特色が見えないと考えますし、私には、エビデンスベーストを反映した結果とは、とても思えません。
県は、幼少期教育から高等教育、社会教育、生涯学習など公教育全般のどの点について特色を出そうとしているのか知事に伺います？

次に、人口減少社会への対応策の一つとして、雇用の拡大、積極的な企業誘致を奈良県施策の大きな柱とされていることを鑑み、職業教育の充実は必要不可欠と私は考えています。

奈良県教育振興大綱の「高等学校教育の質の向上」、の【現状と課題】の項目において、本県産業を支えるスペシャリストの育成という大きな役割を担う工業、農業などの職業教育を行う専門学科において、今日の高度情報化技術・バイオテクノロジーの進歩など科学技術の進展や産業、社会の構造の変化に対応した教育内容及び教育施設の充実を図っていかなければなりません。・・・と認識され
【主な取り組み】には、専門教育の教育内容及び設備の充実として、『現代の情報化社会において必要なＩＣＴ活用能力をはじめとする新しい情報や技術に関する教育、工業教育、高い技術力、技能の習得が必要な職業教育などの、より一層の教育内容及び教育設備の充実に努めます。』と示されております。
しかしながら、全ての教育施設を確認したわけではありませんが、現状の職業教育における実習実験機材は相当の年数を経過しているものが多くを占めているのが現状であります。
このような状況を踏まえて、どのような方針で職業教育設備を充実していこうと考えられているのでしょうか、教育長にお伺いします。

平成２８年６月県議会　代表質問　なら維新の会　清水議員への答弁

１　災害対策について＜知事、総務部長＞
（１）今回の熊本地震において、本県が関西広域連合の一員として支援に関わっている益城町(ましきまち)は、人口約３万４千人、世帯数約１万３千の規模に対して、平成２８年６月５日時点で死者２１名、住家は全壊・半壊を合わせて約５千棟という大きな被害となりました。
町では、避難所の運営、家屋被害の調査及び罹災証明の発行、みなし仮設住宅への入居手続き等の膨大な応急対応業務に対して、職員だけで遂行することが困難な状態であることから、発災直後より、他の自治体からの派遣職員の応援を受けて対処されており、派遣は現在も続いています。議員お述べのとおり、このような事態は県内市町村においても生じる可能性は十分あると懸念されるところです。
県の地域防災計画では、災害の様相に応じて、被災市町村に対して「災害時緊急連絡員（リエゾン）」の派遣や現地災害対策本部の設置を行い、①被災地の情報の収集・分析、②市町村、関係機関との連絡調整、③現場活動の役割分担・調整、④応急対策の実施等にあたることとしています。
また、県内の全ての市町村は、地域防災計画の中で、他の自治体等から支援を受ける場合の方針、いわゆる受援計画について記載するとともに、「災害時における市町村相互応援に関する協定書」を締結しており、被災市町村のみでは十分な対策を実施できない場合は、知事の調整のもとに市町村間の相互応援を行うこととなっています。
なお、市町村の受援計画については、市町村間で記述の具体性等に差異が見受けられるところであり、県は、より実践的な内容となるよう市町村計画の見直しを支援してまいります。
さらに、今回の熊本県のように他府県の自治体から多数の応援をいただいた場合の対応について、県地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。県内の全市町村の間で、受援計画の整合性が必要であることも想定しています。

（２）市町村は災害対応の主体であるとともに、災害時であっても通常の業務も遂行、継続しなければならないのは当然であるため、災害時に人、物、情報等の資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるようにしておくことが必要です。
このことから議員お述べのとおり、業務継続計画を策定することが重要と考えていますが、現在、県内市町村の状況は、策定済みが９市町村と大変少数にとどまっているところです。
県では、本年度、市町村に対して業務継続計画策定のための研修を行うこととしており、できるだけ早期に全市町村が計画の策定を完了するよう支援していきたいと考えています。
また、平成２８年度は新たに、市町村防災担当職員への研修や市町村と県の連携を高めるための図上訓練を実施するほか、参集訓練や避難所運営訓練等の市町村に取り組んでいただく訓練についても、会議や研修会等の様々な機会を通じて実施を働きかけてまいります。
災害対策は図上訓練や研修も大事ですが、現地で一緒に活動して苦労するなど実際に協働することでいろいろつきあいが生まれる。今後そのようなことも考えていきたい。

（３）＜総務部長＞
本県では、平成２６年度から「新たなパーソネルマネジメントの構築」というテーマで公務員の働き方について研究しています。この中で、多様な働き方を可能とする選択肢の一つとして、テレワークの研究にも取り組み始めたところです。
近年、女性の活躍推進と、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に社会の関心が高まっています。テレワークを使えば、ＩＴを活用して場所にとらわれずに働くことができるので、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた有効な手段になると考えています。
テレワークには、①自宅で勤務する「在宅勤務」、②勤務先以外のオフィスで勤務する「サテライトオフィス」、③出張先など勤務場所以外でこれまでと同様の勤務ができる「モバイルワーク」、の３つがあります。本県では、モバイルワークの一つとして、タブレット端末を会議のペーパーレス化に活用しているところです。
しかし、一方で、テレワークには、対象となる職員の範囲や導入対象となりうる業務内容、職員の勤務管理や勤務業績の評価の方法、さらには個人情報等のセキュリティなど、様々な課題があり、服務面やシステム面からも、さらなる検討が必要と考えています。
今後、導入先行県である佐賀県や、実証実験を始めている徳島県などの運用状況等を調査しながら、県職員の多様な働き方の選択肢を広げるという視点で、テレワークの研究を重ねてまいります。

２　関西広域連合について＜知事＞
関西広域連合のような特別自治体においては、連携・協働推進のための加入ということが基本で、奈良県は加入した。広域連合が各参加自治体の自発性・自主性を損ねることがあってはならないと考えている。
連携・協働の効果があれば進めるし、余りない、あるいは自主性を阻害するのであれば進めるべきでないと思う。
連携・協働は関西広域連合の場でなくても行えるものだが、関西広域連合の中で行っても良いもの。
連合の外で行っているものは　和歌山と三重の３県協働のドクターヘリのような試み。
地域の特性に応じた連携・協働のパターンがあろうかと思う。
本県は県議会のご承認のもと、昨年１２月に、「広域防災」と「広域観光・文化・スポーツ振興」の２分野で関西広域連合に、部分加入をしたところ。平成２８年度が始まってまだ２か月余りなので、本年度の実行においては準備段階の事業も数多くあるが、本県の加入分野において、連携・協働の成果が生まれているものもある。
例えば、「広域防災」の分野においては、本年４月に発生した熊本地震の被災地に対し、井戸連合長を本部長とする災害対策支援本部を設置し、構成府県市が連携して支援を行っている。　　本県もその一員として、熊本県庁、益城町、菊陽町に職員を派遣するなど、被災地を支援してきたところ。
被災地にとっては、支援される方の窓口の一本化は望ましい方向だと思う。
この点については、今回の地震において、関西広域連合が支援の調整窓口となったことは、連携・協働の成果の一つと思っている。
また、今年度は本県が中心となって、大規模災害時における帰宅困難者対策として、関西全域の「帰宅支援ガイドライン」の策定を進めることとなっている。大規模災害の際に避難に困難をきたす可能性の高い県外就業者や外国人観光客が多い本県が、策定の中心的役割を果たすことにより、実効性のあるガイドラインを作らせて頂きたいと思っている。
また、「広域観光・文化・スポーツ振興」の分野においては、関西国際空港　での観光プロモーションや海外での観光情報発信などを協働して実施するほか、関西文化の魅力発信に向けて、１１月に本県が中心となって「関西文化の日」の取組を行うことになっている。
観光資源・文化資源が豊富な本県が連携・協働に加わることにより、関西全体のインバウンド対策の強化や文化の振興につながるものと考えている。
今後もこれら２分野において、引き続き連携・協働を進めていきたいと考えている。

３　既成市街地における土地利用のあり方について＜知事＞
平成２３年に県が策定した「奈良県都市計画区域マスタープラン」がございますが、人口減少、高齢化等を背景に、主要駅周辺における生活利便施設の集積を促進するとともに、公共交通等によるアクセス機能、交通結節機能の強化を図る必要があるとしております。
奈良県においては鉄道駅あるいは交通結節機能が大変弱いので、この点を強化する必要性は従来から痛感しています。
また、主要駅周辺や大宮通りなど商業集積に適した地域には、これらの機能が立地可能となる用途地域である「商業地域」の設定が必要と思います。
奈良県の特性として駅周辺のポテンシャルを十分に生かしたまちづくりがこれまで進められてきているとは言い難い状況であると残念ながら認識しています。
このため、現在、県は奈良モデルの一環として、市町村とまちづくりに関する連携協定を締結して、一緒にまちづくりをしようと言っています。
鉄道駅周辺の話しがずいぶん出てきており、例えば、近鉄郡山駅、大和八木駅、天理駅、桜井駅、御所駅、榛原駅など多くの主要駅、さらには現在計画を進めている奈良市のＪＲ新駅の周辺、また医大新駅設置周辺のまちづくり構想なども話題に上がっています。
また、昨年１２月に策定した「奈良県地方創生総合戦略」においても、駅や病院等を拠点としたまちづくりや商業施設等の集客施設の誘致を推進することとするなど、駅周辺の有効な土地利用を鉄道事業者等の協力も得ながら進めようとしています。
さらに、まちづくりに関する連携協定を締結した市町村には、計画づくりの経費はもとより、駅前広場やアクセス道路等の整備にかかる経費などに対して県が財政支援を行うことにしております。奈良モデルによるまちづくりの大きなパンチのあるスキームとして、たいへん希望が多く挙がってきており、一緒にまちづくりしようとすることが盛り上がっています。
このように都市計画だけでなく、いろんな取組や既存の制度、県の用地、市の用地など公有地を活用しながら、新しいまちづくりを考えていきたいと思います。
議員のお述べのように、駅周辺は大変重要な地域でございます。高齢化社会におきましても駅周辺のアメニティーが良くなれば、ずいぶん良いまちになると思います。

４　教育行政について
（１）<知事＞
今年の３月に策定しました「奈良県教育振興大綱」は、本県の実情に応じた、教育の振興に関する施策の目標や施策の根本となる方針を定めたものです。 項目は多岐にわたっておりますが、その重点項目・特色を申し上げたいと思います。本県の弱点をいろいろ見ながら重点化したものでございます。 まず一つ目は、「自尊感情」ですが、自分自身についての感情が低く、あるいは規範意識の脆弱なところに繋がっております。 また、「郷土意識」については、自らが属する地域についての自尊と、奈良についての他尊とに顕著な差が見られることが、エビデンスベーストで分かってきております。地域への誇りや愛着という点については、郷土教育という言葉にも表されますが、奈良のことは、奈良の人があまり知らないという言われ方もしています。 自分の住んでいる地域の歴史・文化を知ることは、自らの自尊感情や誇りを育むためには、大切な教育の分野だと考えております。 また、自尊感情は、規範意識の向上などに繋がるものでございます。 規範意識の向上に繋げるためには、就学前の時期から体系的な教育を行う必要があると思います。 就学前教育を推進することも、大きな重点項目としているところでございます。 また、議員お述べになりました実学教育を重視するというのも、特徴として打ち出しております。 産業興しをするためには、実学教育が必要であり、高校の実学教育と大学の実学教育、あるいは大学の実学教育と奈良県における職の展開、高大職の接続というのが奈良県において欠けているところです。 奈良県において就職できるような高校の実学、その点できらりと光るいい教育がございます。例えば、県立王寺工業高校は、就職率が１００パーセントでございますが、立派な実学教育をされています。 これは技術の伝承だけでなく、人をそのようなメンタリティーに育てるという立派な伝統ある教育をされています。 その他、障害者の教育、また女性の教育、シニアの教育も含めた生涯教育なども重点項目としてあげているところでございます。 （２）＜教育長＞ 科学技術の進歩は加速度を増し、それに応じて専門高校の教育内容も変わらなければ　ならないと思っています。議員お述べのように専門高校には、地域の産業を担うスペシ　ャリストの基礎を培うことが期待されており、指導方法の改善と併せて、時代に応じた　最先端の技術教育を踏まえた施設・設備の整備が重要となってまいります。 このため、平成１６年から２０年に実施した、県立高校再編整備事業では、奈良朱雀　高校や磯城野高校、御所実業高校に施設、実習棟を新たに設置し、必要なものについて　実習機器の更新も行いました。 専門高校の施設・整備の充実の基本的な考え方は、既存の機器のメンテナンスを行う　こと、次に更新を行うこと、そしてそれをベースにしながら、時代に即した最先端の機　器の導入もバランスよく行うことを方針としています。 直近では、２７年度に王寺工業　高校・奈良朱雀高校にロボット制御実習装置を、御所実業高校に液体クロマトグラフなど最先端の機器を整備し、今年度も王寺工業高校のレーザー加工機の整備や実習用コン　ピュータの全面更新などを予定致しております。 並行して、計画的な修繕・メンテナンスを行い、実習機器の安全性・精密性の維持を図っております。 今後も、専門高校に学ぶ生徒が、それぞれが得意な分野で、技術や技能をしっかり身　に付け、誇りをもって社会で活躍できるよう、必要な実習機器の整備を進めてまいりたいと考えています。