期末手当の一部を供託
2016年07月19日
平成２８年７月１９日（火） 昨年度の人事院勧告により、特別職である議会議員も１年間に０．０５月分の期末手当引き上げが行われています。
奈良県議会は、県内の経済状況などを勘案して９月定例会において議員報酬の約１０％引き下げを全会一致で決定しましたことはご存知のことと思います。
にもかかわらず、期末手当の引き上げを特別職報酬審査会に諮ることもなく昨年度の４月に遡って０．０５月分の期末手当引き上げが決したため、合理的な理由を欠くことから県議会「なら維新の会」会派５名は４月１１日に昨年度分の引き上げ分相当額を（２２万６千７４２円）奈良地方法務局に供託しています。
そして、本日は継続して支給されている０．０２５月分の会派５人分の期末手当相当額（１１万３千３６９円）を同じ理由で奈良地方法務局に供託をいたしました。
日本国内のほぼ全ての議会で同様の措置が行われていることは本当に残念でなりません！
7月21日奈良新聞記事
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