清水　勉の公式ブログ

平成２８年１２月１６日　１２月２日に開会されました平成２８年１２月定例県議会が閉会しました。

（28.12.16 議会運営委員会、28.12.16 議案一覧、各常任委員会委員長報告、28.12.16 採択意見書）

議第９３号　平成２８年だ奈良県一般会計補正予算（３号）

議第９８号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

議第９９号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

以上の３議案について、次のとおり反対討論をしました。

「日本(にっぽん)維新の会」を代表して議第９３号、議第９８号、議第９９号の３議案について一括して反対討論をいたします。

まず、議第９３号、平成２８年度奈良県一般会計補正予算（第３号）は、議第９８号、議第９９号の条例改正内容も反映するものであり、特に県議会議員の期末手当の引上げについては認めることが出来ないものであります。
また、一般職の職員の給与に関する条例等の改正により、特別職である知事、副知事、教育長の給与は、「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例」、「教育長の給与等に関する条例」により自動的に決定されてしまいます。
本来、特別職の報酬や給与にあっては「特別職報酬等審議会」に諮るべきと解します。
給与について、代表質問において指摘しました通り、今回の勧告内容は、奈良県人事委員会による、県内のごくごく僅かの企業を対象とした調査結果による勧告であり、大いなる疑義を抱くものであります。
奈良県においては、現金給与総額が過去１０年間の統計で最大の下落率であり、しかも、県内総生産、即ち奈良県のGDPは、関西ブロックで大きく下方に離れた最下位であります。
この実態から、奈良県で働く方たちの給与総額が平均して大きく下がったままであるにも拘らず、公務員の給与を引き上げることは、県民の皆様には、絶対に納得が出来ないものであります。

昨年の９月定例県議会で身を切る改革を行い、全議員賛同の下、議員報酬の１０％削減を行ないました。
それにも拘らず、全国一律の人事院勧告に従って、県議会議員の期末手当を４月に遡って引き上げる行為は、余りにも節度のない行為であり、議員報酬１０％削減が、『本気で改革を行う議員の政治姿勢を示した行為では無い！』と県民から疑いの目を向けられるでしょう。
そして、人件費以外では、NAFICセミナーハウス整備に向けての事業費として９千３百万円が計上され、全額が明許繰越されています。
奈良県の農業の担い手を確保することは大変重要なことですが、NAFICは募集定員にも達していない状況であり、奈良県の農業の将来像を更に検証すべきであり、施設を先行して建築する時期にはないと判断いたします。
（仮称）奈良県国際芸術家村整備事業に５億８千９百７８３千円が計上され、５千５百万円が明許繰越しされています。
文化振興や奈良県の伝統技術の継承は大切なことでありますが、わざわざ用地を取得してまで、新しい建物を造る必要があるのか甚だ疑問であります。
人口減少社会となり、奈良県のみならず各地方自治体の所有する行政財産の整理を推進する時代にあることから、ファシリティーマネジメントを行う専門の部署を設け、施設の再利用や統合を推進しているにも拘らず、新しく用地を求めて箱モノを造る必要はありません。
次に、県庁舎厨房等整備事業に１億２千５百万円が明許繰越しされています。
本事業については、法律に定められた範囲を逸脱していることを指摘しました。
明許繰越しを行うのではなく、一から内容の変更を行うべきです。
以上の３項目を含め、県内経済等の実態を鑑み、議第９３号「平成２８年度奈良県一般会計補正予算（第３号）」に反対をいたします。

続いて、議第９８号、議第９９号については、代表質問で示しました通り、常識を逸脱した偏った数値をもとに、給与比較を行なった奈良県人事委員会の勧告により、給与引き上げの提案を行っているものです。
余りにも現実とかけ離れており、県民が到底納得できるものではありません。
まだまだ、奈良県は、行財政改革を継続しなくてはならず、将来世代のことを考えれば、今、県議会議員の期末手当や一般職の給与の引き上げ、特別職の給与の引き上げなど許されるはずもなく、節度を持った行政に回帰する必要があります。

よって、議第９８号「奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例」、議第９９号「一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対をいたします。