政務活動費に係る決議
2016年12月21日
平成２８年１２月１３日に開催されました全国都道府県議長会で「政務活動費の透明性の向上に関する決議」が別添のとおり行われ報道発表されました。（28.12.13 全国都道府県議長会決議）
奈良県議会においても「政務活動費の手引き」が策定されており、議員個人から提出された収支報告書（添付領収書等を含む。）を基に事務局（調査課）が確認を行っています。
現在、議会改革推進会議で「政務活動費の手引き」などの改正手続きを行っていますが、財源が税であることを自覚していれば無用な支出に充当するなど考えられないですね！
事務所費や人件費など、使途が重複すると判断されるものは按分する必要があり、現行でも上限は１／２です。
近年の社会問題・いつもマスコミが賑わっていますね。
長年の悪しき取扱いが各地で続発、数年前の兵庫県議会議員の例もあったのに依然話題になったのは誠に残念ですね。
奈良県議会も貴兄はじめお仲間のご尽力により動き、遅れていた改革ができ、改正案までこぎつけていただきました。有難うございます。
１２月議会は閉会いたしましたが、監査委員としての役務が続くかと思います。時節柄ご自愛の上お取組み願います。
最新情報を提供いただき有難うございます。
奈良県政にご意見を頂き感謝申し上げます。
政務活動費について、多くの住民監査請求が行われることは誠に遺憾です。
会派で改革の必要性を訴え続けていますが、なかなかもどかしい状態が続いています。
直接、住民の皆様に知って頂く情報の提供に心がけていますので今後とも宜しくお願いいたします。