清水　勉の公式ブログ

平成２８年１２月１９日付けで、奈良県教育委員会教育長より各市町村教育長宛、各県立学校長宛、各市町村立学校長宛、教職員宛に別添のとおり「学校敷地内における禁煙の徹底について」通知文が発信されました。（28.12.19 奈良県教育委員会通知（受動喫煙））

昨年６月の定例県議会の代表質問において、「たばこ対策」について次のとおり教育長に質問をしていましたが、ある学校で使用されていない教室を教師専用の喫煙室としていたことが報道されたことを受けて、再度の対策を申し入れておりました！

＜私の代表質問の一部＞

奈良県における死亡原因の第１位は癌であり、そのうち肺がんが癌の中で死亡率第１位であることはご存知のとおりで、喫煙のピークから３０年後に肺がんによる死亡のピークが来るとされ、肺がんと喫煙との因果関係は証明されています。
このことから、厚生労働省では中小企業に対して受動喫煙防止を目的に施設整備を行う場合の助成制度も設けられています。
また、自治体によっては、さらに踏み込んだ条例の制定により、受動喫煙の防止を積極的に推進されているところもありますが、奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、王寺町などが、観光や街の美化を目的として『路上喫煙防止条例』や『ポイ捨て防止条例』を制定されるとともに、多くの市町村では、世界禁煙デーに、「喫煙の害に対する意識向上」を啓発されています。
さて、「なら健康長寿基本計画」には、健康指標の現状と計画目標値が定められており、学校でも喫煙による健康被害の教育も行われているとのことであります。
しかし、同計画資料によりますと、県内の小中学校では未だに敷地内禁煙が達成されていない学校も散見されます。子ども達には喫煙による健康被害を教えるが、指導すべき教職員が敷地内で喫煙をしているという姿を子供たちが見れば何と思うのでしょう。
目標では、平成３４年に１００％達成を目指すとのことでありありますが、７年後の平成３４年を待たずとも、早急に学校敷地内禁煙１００％を達成すべきと考えます。
奈良県が、「健康長寿日本一」を目指すためには、子供のころからの禁煙教育が大変重要であると考えております。

＜吉田教育長答弁＞

健康増進法では、学校を含めた公共性の高い施設において、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければなければならないと定められています。その中でも学校は、喫煙防止教育の推進が求められている教育の場でもあり、児童生徒に無煙環境を整えることが極めて重要であると考えております。
県立学校では、すでに全校で敷地内禁煙を実施しているものの、市町村立学校におきましては、2町4村の小学校5校、・中学校6校が校舎内禁煙または、校舎内分煙の対応をいたしております。
平成26年度の敷地内禁煙実施率は96.4%となっていましたが、現在、未実施の市町村におきましても、平成28年4月には、実施するとの回答を得たところで、これで100%になる予定でございます。
煙草は、そのものの害もありますが、ゲートウェイドラッグと呼ばれ、他の薬物の使用を誘導するための入り口となる入門薬物の一つであると考えられ、最近では、危険ドラッグの乱用者が罪を犯したり、交通死亡事故を起こす事案が発生したりするなど、深刻な社会問題となっています。
そのため、県教育委員会では、各学校での保健学習による喫煙防止教育の充実や定期的な薬物乱用防止教室の開催を支援するとともに、それぞれの取り組みが効果的に実施されるよう教職員研修会の開催や啓発教材の配布を行うなど、今後も、健康教育の更なる推進を図ってまいる所存です。