清水　勉の公式ブログ

平成２９年３月２４日　本日、平成２９年２月２７日（月）に開会しました、第３２７回２月定例会が閉会しました。
２月２２日に始まりました「観光振興対策特別委員会」２月２３日「建設委員会」の事前委員会を含めると１か月以上の会期でした。
今回、地方議会議員選挙などの都合により、会派を代表して予算委員として「平成２９年度予算」の審査を担当いたしましたが、繰越事業や特別会計予算を含めると６０００億円以上が対象となりました。
奈良県議会ホームページに各委員会などは、「県議会インターネット中継」から見ていただくことが出来ます。
（http://www.pref.nara.jp/1690.htm）
また、議事録などの発言記録は少し遅れて公表されます。

予算委員を経験して感じたこと・・・・「形骸化しすぎている！」、「提案されている案件に対する根本的な議論にかける！」、「今更ですが、２元代表制であるにも拘らず『与党』がある！」

以下、平成２９年度予算委員会での質問項目の一部です。

３月１３日（月）　歳入、総務部、警察本部
（１）；　財政課
歳入　→　財政調整基金３２億円を取り崩し
・H２９当初予算のすがたより質問　→　この想定であれば財政調整基金の取り崩しが続くと判断するのか？
・ｈ29～ｈ33の歳入・歳出の見通し（機械的に計算とある）
・人件費１５０７億円～１４０１億円と約３％減と想定→人件費は機械的に減の方向なのか？、定数管理について今後は？
（２）；　Ｆ・Ｍ室 or 管財課
・低未利用資産について　売却可能若しくは利用可能な低未利用資産の総面積はどの程度あるのか？　
・利用の目途は？　市町村連携や新規事業への提供は出来ないのか！
（３）；　人事課＜知事総括＞
議案　議第２３号　に関連して　→　現状について、地方自治法第１９６条第２項違反であるか？
地方自治法該当法令分→ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあっては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。→　岸委員が辞職（２８．７．３１）後、お亡くなりになり欠員となったまま年度末まで放置した理由は何か？
条例に委任されているのは、監査委員の員数についてであり、常勤監査役の人数を指定せず増員することが可能とするように委任されていないと判断するが？
地方自治法第１６９条第４項５項の規定により常勤は可能である。
地方自治法等の一部を改正する法律案　→　２９．３.１０に国会へ提出されている　施行期日は、３０年４月１日（仮に、今国会を通過しても）

（通告外）
（１）　防災統括室（制度の確認）P.１２３（黄色）
　 奈良県耐震シェルター設置補助　予算額１、０００千円　新規計上　
　 民間実施　とあるが　１２５千円／戸　は県の負担額か？　
　 →　８戸分？（確認）
（２）議案　議第１８号　；　警察本部（意見及び要望）
全国の状況を警察庁の統計白書を調べた結果
警察官一人当たり負担人口は５６４．８人で全国１９位（平均は４９５．３人）　５３人も多く負担している。
１０名が増員となっても、５４５．９人で、平均より約５１人多く負担している。
平成２７年の犯罪認知件数は、１０，０３６件　検挙件数は４，３５９件で和歌山に次いで近畿２位、全国では１８位と高位にある。
犯罪認知件数の約７０％（６，９５９件）が窃盗犯　→　警察官の負担軽減には、地域の防犯ボランティアの増員も必要と感じる。
自分のできることとして、ＳＮＳ（Facebook）でナポくんメールの一部を転記して、フォローをしていただいている皆さんにお知らせをしている。
奈良県は、政策としてインバウンドの呼び込みを行い、平日よりも休日や祝祭日の交流人口が非常に大きい特徴があるので、交流人口に対する評価も必要ではと思う。
今後、東京オリンピックなどに向けて、奈良県への観光客が増加　→　警察官１人当たりの負担が高い　→　相当な心身への負担が高いと思うが、更なる安全安心な体制をお願いする。（要望、本部長意見があれば）
?
３月１４日（火）　；　健康福祉部、子ども・女性局、医療政策部、産業・雇用振興部
（１）東京オリンピックに向けての受動喫煙ガイドライン？　電子式たばこ対策についてどのように考えるか？　28.12.16　厚労省資料
また、法施行の検討が行われているが、条例についての考えは？
（２）国保広域化の問題点整理（短期間で被保険者に周知するには明確なロードマップが必要！）と介護保険法等の一部改正（別紙）に伴う県の関与について→都道府県が研修などを通じて市町村を支援（①データに基づく地域課題の分析　②地域ケア会議への参加　での具体的な内容は？
（３）父親の育児参画推進事業　→　育休取得実績は？　（厚労省のデータ）　雇用政策課へ
（４）医療政策部　１）西和医療センターのバリアフリー対策？　→　正面入り口→急こう配の進入路２箇所の一般車両駐車場・救急車両・バス停からの歩行者→　改善策として、現階段部分にエレベータ設置が必要と考えるが？
マイ健康カードの運用課題は？
（５）産業・雇用振興部　→　芸術村へのホテル誘致（基本条件について確認する）

３月１５日（水）　地域振興部、観光局、教育委員会
☆教育委員会
（１）P.109（黄色）　私立高等学校就学支援、授業料軽減補助金
県内高校　８３，０００円
県外高校　２７，０００円
県内　→　１，１００百万　県外を含めれば１，９００百万　が必要となることであるが・・・・
請願による、財源確保の見通しは？　→　
（２）義務教育学校制度の再確認と教職員の資格取得状況？　（五條市、王寺町）
約４４％が中学校＆小学校双方の免許保有者と回答、誤解が多いように思うので丁寧な対応を願う（要望）
（３）実学教育の推進　御所実業高校に備品費計上
　→　工業高校等備品整備事業　御所実業高校ＣＮＣ旋盤整備事業として　１１，０００千円計上　昨年に提案させていただいたが、備品更新計画はできているのか？　
☆地域振興部（１番目）
（４）大和民族博物館の在り方検討会　→　５，０００千円　（P.１６３）
早速、予算化していただいた。　
写真配布（杉板屋根展示、雨漏り＆障子、園路の樹木危険）
まちづくり推進局との連携で文化財の活用を検討されるとのこと。　一部は既に修繕していただいたようだが、写真のように改善が必要なものが多く存する。
県内外の小学生の遠足や社会見学もされる場所、近隣住民の憩いの場でもあるので、お金をかけなくても出来ることは多くあると思うので、対応について伺う。
（５）ＮＨＫ大河ドラマ誘致事業　→　１，０００千円　（Ｐ.１１２）
少ない予算で何が出来るのか？
（６）国際芸術村におけるホテルの運営及び貸し付け条件についての基本的な考え方を問う。
（借地料は、奈良県公有財産規則によるのか？）（全体の事業採算性は？）

☆観光局
（７）外国人観光客の県内周遊と滞在を促進するために実施する市町村などによる先駆的取り組みに支援　　予算額　１０，０００千円
（８） 代表質問でも大立山の件について現状の考え方などを知事から聞かせていただいた。
広大な屋外でのイベントの難しさを再認識されていることと思う。

３月１６日（木）　；　くらし創造部、景観・環境局、農林部
（１）くらし創造部
　　　特にない
（２）景観・環境局
　　小規模避難所等への電力などの確保　　５２０件（１００人未満）　→　対策未了（４３０件）　　
（３）農林部
代表質問において　→　「地域への来訪者をＫＰＩ（重要経営指標）として設定されていると聞いていますが、言うまでもなく、ＫＰＩの設定には明確性、計量性、現実性、関連性、適時性の項目を詳しく検討したうえで設定されるべきである！」
　　　NAFIC　セミナーハウス　について、（知事総括）
　　　セミナーハウス運営の収支予測を経済労働委員会資料から頂戴した。　
→　収入について過大想定ではないか？
　　　セミナーハウスの用途について
セミナーハウスの施設運営方法？
　　　今、明確なデータがない中で施設管理計画が出来るのか？
　　　
＜林業振興課＞　；　林地台帳整備支援　→　森林法改正により森林台帳整備が市町村に義務付け　→　森林とは地域森林計画の対象となっている民有林を指しますので、林地台帳が整備されるのは地域森林計画対象民有林に限る。
　国土数値情報ダウンロードサービス(JPGIS準拠データ)を利用可能か？?

３月１７日（金）　県土マネジメント部、まちづくり推進局、水道局
（１）阿倍仲麻呂プロジェクト　70,180千円　3月15日時点で４８，６３５回の視聴　５/１７ﾕｰﾁｭｰﾌﾞup（映像作成費；40,000千円）　　平常宮跡歴史資料館整備完了までに、どのように情報拡散を行うのか？
＜答＞ＤＶＤの作成を行って多言語対応に着手している。（９００枚作成、来訪履歴のある学校へＤＭ→８２校で教材化→本年度作成の後編からは、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ多言語対応を行う予定である。
　[再]情報発信にあたって、相手は世界であることを！
（２）大和川総合治水対策事業　田んぼダム　→　２５万?を対象
　　　大規模な道路建設における貯留機能確保と初期フラッシュ対策の事例があれば、国管理、県管理、市町村道（都市計画道路）総貯留量はどの程度か？（河川課？）
＜答え＞大規模道路（京奈和下ツ道ＪＣ、御所ＩＣ、高田バイパスで事例あり）、全体量については資料持ち合わせなし、後日報告
・奈良県下の下水道工事（流域下水道を含む）で、多くのボーリング調査をされたと思う。（総本数は不明）　→　それらの保存データを解析すれば奈良県の正確な地盤図が作成できると思うが？
＜答え＞終了後に　→　データの整理を行い平成１９年度より機関提供（ＫＧ－ＮＥＴ）
適所において、地下浸透桝（マンホール）を設置すれば浸透量を増加させられる。
多くの貯留可能な道路敷きが存在すると思うので是非とも調査を行われたい。→道路環境課？？
＜答え＞今後検討する。
（３）県立公園等をより県民に親しんでもらえる場とするための検討（都市公園整備事業）　→　大和民族公園について、地域振興部で質問をした。関連して（重要文化財３棟（臼井、岩本）、県指定文化財１０棟）内容確認したところ。　大和民族博物館と都市公園に対して5百万円の予算とのことである。
　また、４Travel.jp 口コミ評価は３．３（8件）るるぶ.com 口コミ評価４．７（2件）　県「なら旅」アプリにも掲載あり！Ｃｏ－Ｔｒｉｐ　県民を含めて全国での認知度が低い？！　情報発信が必要！
昭和50年に都市計画決定　→　平成17年度末で　２２．６ha（２６．６ha）
未利用地４haの経緯は？？　いつから現状のままなのか？
＜答え＞まず、民族博物館が昭和４９年に開館　昭和５０年に都市公園の計画決定　昭和６０年に１５haを供用　昭和６２年に追加した駐車場を供用（４haは芝生広場）　４ha部分はイベントのバックヤードや駐車場などに利用中
→　今後の検討！　を文化資源活用課とともに検討され、情報発信力を高められたい。
（４）砂防指定地管理適正化事業　内容について、砂防指定地台帳、砂防設備台帳の整備も含まれるのか？　砂防指定地台帳　原則１/５,０００
　・※林地台帳整備支援いついて、昨日に質問　→　１/２５,０００　→　国土調査法による地籍調査についても市町村連携を！
　・GISにより整備し、市町村などへも閲覧可能なシステムとするのか？　国土数値情報ダウンロードサービス(JPGIS準拠データ)を利用するのか？
砂防三法とは、次の三つの法律の総称！
＃砂防法（明治30年3月30日法律第29号）
＃地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
＃急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57
急傾斜地法と略す。）
・平成２６年８月２０日、広島市安佐北区などで豪雨による土砂災害　→　７７名の死亡者　１７０か所の土砂崩れ　
・奈良県内にはRED１４３６区域（２８年３月）
この後、レッド区域の公表が望まれていると思う。　→　本日3月17日17時から「土砂災害・防災情報システム」による試験運用が行われる。　このシステムで区域の確認ができるようになるのか？
★土砂災害防止法の指定区域及び宅地造成規制法による指定区域と砂防三法による指定台帳の区域は重複しているのか？　それとも、管理主体により別々に作成され、基図（縮尺など）は異なるのか？
ＧＩＳに対する考え方　→　＜知事総括で要望＞
（６）水道局　；　市町村水道事業主体の水源転換　貸付利率の1/2とあるが、撤去10年、施設20年の利子補給の予定額は借入額1億円当たりいくらか？
　＜答＞　０．３％、２０年間元利均等で計算を行うと　１，５８０千円相当
・県域水道エリア　→　磯城郡　は転換済み　北葛城郡　協議中　その他市町村で地下水などを利用している市町村水道で転換可能な自治体は？　→　協議中
・人口減少などにより、年間給水量に余裕があると思う。　→　経営面から給水単価の据置が可能な期間は？
＜答＞　現計画では平成３２年度まで据置が可能（２８年度に中間検証済み）（７６）P.159大和川の水質改善対策　→　「きれいに暮らす奈良県スタイル推進プロジェクト」について ２９．３．５　河川清掃時などの地域住民の話を参考に　→　加藤部長に感想を
　＜答＞実際に流水部で汗を流してきた。　ビニールの花、ペットボトルなどが目立った。　堤体などは整備されていると感じるが、今後も継続した活動が必要！
　→　以前は、王寺町で水泳場があったぐらい水質もよかった。　近年で水質を悪化させた責任は現世代にある。
　　　奈良県内の大和川最下流に必要な施策は？　体積土砂の撤去だと思う！（上流域にも共通する）
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３月２１日（火）　知事総括
・昨年９月予算委員会にて、大和民族博物館と都市公園の現状を訴えさせていただきましたところ、知事も現地を確認して頂いたのだと思う。
＜先に要望を＞
・砂防三法、宅地開発規制法、土砂災害防止法、都市計画法など宅地開発を規制する法律による付属図面と、知事が、今後、積極的に推進されようとしている国土調査法による地籍調査の成果物を連携させる方法（GISによる整備を含む）について部局横断的に検討を願いたい！
・今回の予算委員会において（３月１７日）、「資料公表手続き於いて順番が異なる！」と中野委員が指摘をされた。　物事には必ず順番がある！　同感！
・また、私も意見として、「執行部側からの予算に関連する資料の提出が不足している！　予算提案を行う姿勢に問題がある！」　と指摘をさせていただいた。

これらのことを踏まえて、知事に２問質問を

★ 議案　議第２３号　「奈良県監査委員条例の一部を改正する条例」について
１） 　現状について、地方自治法第１９６条第２項違反であると認識されているか？
第１９６条
○２ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあっては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
→　Yes　であるが・・・
２） 昨年９月定例会への追加議案若しくは１２月定例会に案件提出は可能であったが、何故長らく放置されたのか？
→　提出が今になった。
地方自治法第１９５条において、監査委員の増員を図ることが条例委任されているが　・・・
３） 識見委員を常勤に変更するのであれば、地方自治法第１６９条第４項、５項の規定により可能であると判断する。　如何か？　
→　他自治体の例もある。　
４） 「現行の地方自治法第１９５条、１９６条の条例への委任規定は知事への権限の委任ではなく、監査委員の数について条例委任されていると解する。」と代表質問でも申し上げた。　
※地方自治法等の一部を改正する法案については、地方自治体の内部統制に関する方針の策定、監査制度の充実強化、勧告制度、監査専門委員の常勤と議会選出監査委員の任意
５）地方自治法の一部改正案は、現在、国会で審議中であり、施行は平成３０年４月１日と記載されている。　
条例改正を先行して改正する必要はないと考える！　時系列的な事務処理を見ていると地方自治法改正の先取りではないか？
→
６） 　第１９７条の二第２項のとおり、監査委員は罷免されない！　ご存知か？

※ ＮＡＦＩＣ

NAFIC　セミナーハウス　について、（知事総括）
・ セミナーハウス運営の収支予測を経済労働委員会の資料から頂戴した。
この資料の、収入について過大想定ではないか？　
→　（答）
１） 教育施設の一部ではあるが、運用にあたっては使用料を徴収するなど、維持管理費の捻出・運営の自立を目指すようにKPI（Key　Performance　Indicator）が示されている。

収支予測の中で　１泊２５,０００円（シングル）
産労総合研究所　国内・海外出張旅費に関する調査より
収支計算
　国内企業（１００社）へのアンケート調査結果
職　種 旅費日当 宿泊費 合　計
部長クラス ２，８０９円 １０，０７８円 １２，８８７円
一般社員 ２，２７６円 ９，０８８円 １１，３６４円
※ 国内出張の削減策　→　テレビ会議＆Web会議が３５．１％
事例紹介　奈良県職員の旅費に関する条例
県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例より長期間の研修は減額が行われる。
仮に、県職員が２０日間の他府県での研修を受けた場合
乙地方　１３,２００円×２０×０．３＝７９,２００円／２０＝３,９６０円／日

２） NAFICは、旧奈良県農業大学校を廃止して、新設された奈良県立の大学校であり、フードクリエイティブ科とアグリマネジメント科で、昨年４月に桜井市で開学された。　→　フードクリエイティブ科は定員割れの状態が２年続いている。（２９年度募集で　１３／２０）
３） 同校には、経営審議会がない！　→　学校経営について、議会での詳細な審議が重要と判断する！
※ＮＡＦＩＣの予算審議について（議第１１３号　H２８補正４号）
４） 今回のNAFICの予算はBゾーンの造成・建築設計　→　４３９百万円
５） A・Cゾーンの基本構想策定とし　→　２０百万円　の合計４５９百万円
６） 提出資料は、パースの１枚のみ
造成計画の図面は１枚もない！　現況をどのように造成するのか判断しようが無い！
（※国際芸術村においても同様である。）
この参考資料（Ａ４）２枚とパース図１枚で、造成費用が正しいと判定できると思われるか？　
　今、東京や大阪で、造成工事と建築工事などについて問題が起きている。
・ 最低でも、切土盛土、縦断図・横断図、一般構造物配置図、ボーリング調査データ表示が無ければ、土地の性状による地盤の改良の要否や土の処分量等が判断できない！　　（地中より８億円ものゴミが出てきたらどのようにするのか？　ゴミが出なくとも岩盤や大きな転石が出てくる可能性はある。　その時に、どの図面と比較して内容を審査するのか？）
　他会派の委員の皆さんも、私は同じ思いだと信じております。　インターネットで視聴されているマスコミの皆さんや県民の方々はどのように判断されるでしょうか？