清水　勉の公式ブログ

平成２３年１２月２０日にみんなの党から発表されました《地方自治法改正案（「都構想」関連）》のイメージと要綱を次のとおり紹介いたします。（地方自治法改正案（「都構想」関連）ｲﾒｰｼﾞ（案）、地方自治法改正（「都構想」関連）要綱（案））LINK先「みんなの党ホームページ」から

都市に人口が集中し、少子高齢化へと進む地方が、独自色を出し自治体経営を行うには、大きな発想の転換が必要となります。　今までは、不公平が生じないように日本全国一律の地方自治制度でしたが、地方で出来ることを地方で行うためには、財源と権限の移譲が必須であり、大阪都構想は地方自治の改革へと進む大きな一歩となるものだと思います。

基礎自治体は、一部事務組合からもう一歩踏み出し（合併も視野に入れながらということになるかも知れませんが）、人口減少による様々な対策に対応する方法のひとつとして、広域連合で住民サービスの低下を招くことない自治制度を構築する必要があると考えます。「都構想」が目立っていますが、法律に柔軟性を持たせて、枠に（行政区域）にとらわれない制度を地方が積極的に考えるべきだと思います。