政務活動費の後払いを提案
2018年12月12日
平成30年12月12日（水）奈良新聞に掲載
平成３０年９月定例会で、議員個人に対する政務活動費について、使用実態に合わせて、現行の２８万円／月から１８万円／月に減額を行う条例（案）を日本維新の会派から提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。
諦めずに、改めて政務活動費の透明性を高めるために『後払い制度』の検討進めるように、各派代表者会議の場で議長に対して申入れを行いましたところ、議長から議会改革推進会議に諮問されました。
全国の自治体でも、政務活動費の後払い制を導入されている例を示し、条例の一部改正等の方法や運用を改めて「政務活動費の手引き」に明記するなどで対応が可能と考えております。
◎ 議員報酬の１０％削減
◎ 議員定数を４４名→４３名への削減
日本維新の会が「てこの原理」で主導し、古い体質の奈良県議会を改革して参ります。
いつも有為な情報・話題をお届けいただき有難うございます。政活費は個々人の活動内容により大きく差異がございましょうに！！減額は難しいのでしょうか？？
貴職はじめお仲間が熱心に取り組まれた政活費の公開は大きく前進されましたね・・。オンブズマンの調査結果が公表されていました・・奈良県議会大幅向上＋３０、１００点中９７点の評価・・。
向後とも、住みやすい奈良県へ・・県議会改革にご尽力くださいますようお願いいたします。
・2018年度 政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査公表より。
益々のご健勝をお祈りいたします。
時節柄ご自愛の上お過ごしください。
オンブズマンの方々の指摘もありますが、政務活動費にお対する考え方が様々あることは御存知のとおりです。 奈良県議会では、政務活動の手引が策定されていますが、手引きのとおりに使途を明確にしていても監査請求の対象になったりする場合もあり戸惑いが出ているのも事実で、極端な方は政務活動費の支給を廃止して、議員報酬を増額すればよいとの考えを持つ方もいます。
しかし、年齢、職業、家庭の状況など様々な形で構成されている議員にあって、全てに同じように考えるのは難しいですね。
今、議会改革で取り組んでいます内容の一つに「政務活動費の後払い」があります。 また、今議会に提案を予定していますのが、議員の期末手当の支給内容の変更です。（上程前ですので詳しくは記載できません）
私ども、維新のメンバーが県議会に居ることにより少しづつではありますが県民目線の改革が進んでいるとご理解いただければ幸いです。