清水　勉の公式ブログ

令和元年９月１８日（水）午後２時３０分～
質問通告（大項目５問）・・・当日の質問・答弁概要と配布資料は下部に.pdfを添付しています。（概要でありますので、正式な記録と異なる場合があります。）
数百億円を要する大事業・・・事業コンセプトとしっかりとした財源が必要です。
１　２０００ｍ級滑走路付き大規模広域防災拠点整備の必要性と整備方針について
（１）以前から駐屯地造成に係る費用は国事業として説明をされてきたが、今回提案されている２０００ｍ級の滑走路への変更は、防衛省との協議により、国防上、奈良県に必要な駐屯地の条件として、防衛省から提案をされ変更するものなのか。また、国が直接負担をする内容はどの部分になるのか。　（知　事）
（２）２０００ｍ級滑走路に大幅な変更を行うことで、用地の取得などの事前作業及び必要となる盛土材料の確保の為に時間を要することから、工期の大幅な見直しが必要と思われ、他の公共工事の残土利用との関連からも６００ｍ級滑走路の計画年次以上の長期間が必要となると思われる。
完成目標年度はリニア新幹線大阪開業の２０３７年を目標とするのか、または、それ以上の年次を想定しているのか。（知　事）
（３）平成３０年度「奈良県広域防災拠点整備及び陸上自衛隊誘致推進業務」の報告書について (危機管理監）
①　アプローチ道路の技術基準について、国道１６８号取り付け部の縦断勾配が、道路構造基準の設計速度５０km／h但し書きの９％で、主たる部分の縦断勾配が５．２％となっているが、この数値で問題はないか。
②　事業完了後の雨水排水対策として、２か所の調整池が大規模盛土部に設置する計画されているが、何故、不等沈下が発生するかもしれない大規模盛土部分に計画されているのか。造成工事期間中の調整池は通常、開発計画用地の最も低い位置に築造して完成後にも利用するように計画されると思うが如何か。
③　当該業務に当たり、ヒアリングが行われている関係課が、県庁では環境政策課、担い手農地マネジメント課、地域政策課、都市計画室、森林整備課、林業振興課、砂防・災害対策課、建築安全推進課、五條市では水道課、建設課となっているが、総合治水対策・平成の緊急内水対策を担当する県河川課及び下水道課、既存道路にアプローチする道路線形計画の是非を確認する道路建設課などとのヒアリングは必要ないのか。
④　雨水排水先水路が明らかではないが、排水先の水路若しくは河川の改修は必要ないのか。
⑤　航空法第２条第８項についての技術基準に対する記述が見当たらないが、付近に規定の支障となる山や構造物は無いのか
⑥　空港法（空港整備法）に規定されている各条項により、国土交通省への事前協議等は必要ないのか。

２　災害時の孤立集落における対策について　（危機管理監）
（１）大規模土砂災害や大洪水において孤立する可能性のある集落の事前把握と対策の現状について伺いたい。
（２）災害時の救出ルートに係るＧＩＳの活用について、今後の検討の方向性を伺いたい。
３　会計年度任用職員制度導入にあたっての県の検討状況と市町村への支援内容について
（１）会計年度任用職員の給料や期末手当などの勤務条件の枠組みはどのようになるのか。また、採用方法や現任者の扱い、制度導入に伴う影響額について伺いたい。（総務部長）
（２）県内市町村の臨時・非常勤職員等の内容把握は行っているものと考えるが、県内市町村が制度導入するにあたり、どのような支援を行っているのか。（地域振興部長）
４　特別職の期末手当の支給月数について　（知　事）
消費税の改正が行われ、実質的な県民所得の低下が見込まれる時に、県議会議員が人事院の勧告に従って期末手当の増額を行うべきではないと考えるが、県議会議員と同様に知事が一般職である国の指定職の改正の例により支給されている現状について、知事の所見を伺いたい。
５　県下のスマート自治体に向けた取組について（総務部長）
スマート自治体への転換から取り残された場合、公共サービスが維持できないことによって人口減少に拍車がかかるおそれがあると思われるが、市町村に対して、スマート自治体への転換に向け、どのような支援を行っているのか。

質問内容及び答弁の概要（R1.9.18 代表質問・答弁概要）
質問資料（R1.9.18 代表質問配布資料）