清水　勉の公式ブログ

令和元年12月16日　定例会が閉会しました。

今議会での成果は、日本維新の会派より提案しました「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例(案)」が賛成多数により成立したことです。
平成27年11月には全会一致で議員報酬10％削減を行う上記条例が可決され、本年2月には来年3月末まで継続、そして、今回の条例は任期末の令和5年4月29日まで期間を延長するものでした。
平成27年11月分からの削減効果は約3億円となります。

提案主旨説明（7番　中川　崇議員）

議長のお許しを頂きましたので、r奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例(案)」について、提案の要旨を申し上げます。
我々県議会議員は、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1目から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円（96.5万円）、副議長にあっては75万円（84.3万円）、議員にあっては70万円（77.8万円）とする条例を平成27年10月9日に全会一致で議決しました。
また、平成31年2月定例会におきましては、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いこと等を理由として、令和2年3月31日まで同内容の議員報酬削減の継続を決しました。
さらに、議員に係る期末手当につきましては、全国の多くの自治体で慣例的にr人勧」に合わせて改定が行われているのが実態でありますが、本年9月定例会で議員の期末手当の額の決定方法をr県職員の例によりゴ定めるのではなく、県議会独自の支給月数を条例で直接規定をするように改める条例改正として、r議第77号奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」を提案し、令和元年10月21目に賛成多数で可決されました。
令和元年10月1日には、生活必需品に対する軽減税率が盛り込まれましたが、消費税率8%から消費税率10%への増税改正が行われ、来年の6月には景気対策のポイント還元期間が終了し、住宅ローン減税期間延長や自動車購入時の税負担軽減も来年で終了いたします。
その後は、実質的な県民所得の低下が見込まれるものと思われ、継続した公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対しても多額の費用の捻出が必要であります。
更に、近年、国内各所で発生する災害は、設計基準を大きく上回っており、奈良県内自治体と危機意識を共有した対策が必要でもあります。
また、先日の代表質問でも奈良県の経常収支比率と県下市町村の経常収支比率に触れられていました。
令和2年4月からは会計年度任用職員の制度による人件費の増加が見込まれ、奈良県においても10億6千万円の予算措置が必要であるとのことであり、今以上に財政の硬直化が進むことは明白であります。
特別職が率先して、これら単独費確保に臨まれることと思います。
議会として、これら施策の財源確保に向けて一層の覚悟が必要であり、現行の議員報酬削減、即ち議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円としている条例を任期末の令和5年4月29日まで延長する条例(案)を提出するものであります。
引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。