清水　勉の公式ブログ

令和元年12月6日代表質問（佐藤議員）（R1.12 定例会資料（県民アンケート））
（代表質問動画；https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/schedule.html?year=2019&council_id=112&schedule_id=3）

まずは、このアンケート調査を良くご覧になって下さい。・・・・・行政がこのようなアンケート調査を実施して良いのか？　甚だ疑問です。（6月定例会での予算説明時には説明されていないことが殆どです。）
創生奈良会派、日本共産党会派、そして日本維新の会会派から最終日に決議を提出しましたが賛成少数で否決されました。

1） 県が行いました『2019年、奈良県内における政治意識調査』についてお聞きします。本調査において、皆様もご周知のとおり新聞各社や雑誌にも取沙汰され、県民のみならず学識者を含む多くの方々から、『公金を使ってするアンケートとしては不適切』であると酷評されております。これに対し、知事は何がいけないか分からないと答えられました。憲法には『すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない』とあり具体化立法として公職選挙法に規定されており、第52条第1項には何人も選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。また、同法第227条第1項には（投票の秘密侵害罪）が定められておりますが、ご自身の知事選挙を軸とし、クロス集計的に参議院選挙や県議会議員選挙にまでその投票先を聞く問いがあります。いくら漏らさないと謳った所で、郵送で送られてきたアンケートである上、性別や年齢・学歴・職業・住まいの市町村や居住年数・果ては以前の居住場所、家族構成に年収まで聞かれたらアンケートに答える方の心境としては怖いと感じるのは当然と考えます。実際に、私にコレを持って来られた方の第一声がそうでした。これを事務的に問題ない、法理的に問題ないと考えられておられるのでしたら、法を犯さず人を傷つける方法を認める様なものです。法理だけでなく、倫理的にどうなのか、道理的にどうなのか、心理的にどうなのか、公金を使って聞く調査として、一連の配慮が欠けていたのではないでしょうか。また、唐突に大阪の地域政党である大阪維新の会について何故か温度で聞く、奈良の課題を聞かずに大阪の課題である大阪都構想について賛否を問う等、わざわざ公金を使ってまで聞く必要がどこにあるのでしょうか。これら一連の内容に疑念を持ち、悩みながらも私の元に訴え出てくれたアンケート対象者の方により、事が明るみにでました。私がTwitterにて問題提議し、大阪府知事である吉村洋文・大阪府知事からも、この意識調査を県の税金で、県主催でやるってある意味すごいな…というコメントを出されました。私自身も新聞社や週刊誌などの取材を受けており、多くの方々からもご意見を頂いておりましたが、肯定的な意見は報道機関をはじめ、どこからも聞こえてきておりませんでした。その中での知事反論が『日本トップクラスの専門家が作成した。私たちが細かい指摘を言う様な内容ではない』に続き『自身で事前のチェックもしていない』とは如何なことでしょうか。そもそも、このアンケートを主体的に製作された北村教授は…知事が直接依頼されたはずです。事前のチェックをしていないとはどのようなオペレーションでしょうか。繰り返しますが、TOPクラスの専門家がやればチェックは不要なのでしょうか。相次ぐ批判に対する一連の知事反論について、改めて知事のご所見をお伺い致します。その後、チェックもされたかと思いますので訂正されるなら良い機会です。今後の改善も含めて、知事の前向きなご答弁、期待したいと思います。

次に地域振興部長にお伺いします。

2） この政治意識調査について、実施に至るまでの経緯、地域の区分数や内容の区分設定、想定した目標精度と信頼度をお答え下さい。その上で標本数を2000件とされた理由をご説明下さい。あと、主体的に本アンケートの製作に携われた北村教授とは、どこのタイミングで誰から調査の作成を依頼されたのか、また他の6名の研究会メンバーはどの様に選出されたのか、その方々の氏名と経歴をお答え下さい。少し細かくなりますが、多くの方々から事実確認を求める声が寄せられておりますので、実施までの経緯と事務的な内訳についてお答え下さい。
3） 次にアンケートの内容に入っていきます。時間も限られておりますので、ピックアップしてお聞き致します。先ずは維新所属の議員としては聞かねばならぬ設問として、Q13とQ32についてです。Q13の設問を読み上げます。政治に影響力のある人・政党・政策についておたずねします。以下の政治家や政党・政策に対して温度に例えてお答え下さい。（1）安倍晋三（2）荒井省吾（3）あなたのお住いの市町村長（4）大阪維新の会、（5）大阪都構想…とありますが、政党は政党でも大阪の地域政党である大阪維新の会を設問対象とされた理由、本アンケートで一切触れられていない奈良の課題であるはずの、奈良県だけが全面参加していない関西広域連合についてや、遅れている市町村合併について、更には39市町村のうち26市町村が消滅可能性都市として名前が挙がっていたりすることに触れていない中で、あえて『大阪都構想』を設問対象とされた理由をお答え下さい。あわせてQ32においては以下の賛否を問う形で、①憲法の改正②消費税10％の引上げ③年金受給年齢の引上げ…④大阪都構想の実現…なんで憲法・消費税・年金ときて大阪都構想なのでしょうか？そもそも、Q13で大阪都構想は何度という意味不明な質問だけでは飽き足らず、なぜ二回も聞いているのでしょうか。奈良特有の課題を聞かず、国の問題を聞きながら、大阪の課題を聞くという設問が、奈良県にとって一体何に活かされるのでしょうか。明らかにズレたと思われる設問内容について、何故この設問なのかをご答弁下さい。
4） 同じくアンケートの内容ですが、多くの方々から不適切と指摘されている候補者や政党等の投票先を聞いているQ10、Q11、Q12及び支持政党を聞いているQ26についてです。冒頭に『調査の目的』とありますが、投票率の向上と一番目に記されております。今回、知事選挙を軸に参議院選挙、そして県議会議員選挙と聞いておられますが、クロス集計的に16選挙区となる県議会議員選挙を聞いたのは何故か。どうせ聞くならば4区から3区制となった衆議院選挙について聞かないのか。また、市町村長や市町村議会議員選挙について聞かないのは何故か。投票率を向上させるという目的であるならば、選挙に行かない理由や、もしくは選挙区などの点について聞くべきところ、誰に・どこに投票したかという点に拘ったのは何故か、多くの専門家が不適切としている投票先を聞く設問について、お伺い致します。
5） 最後にお聞きしたい点は有意性についてです。
公金で行う以上、地方自治法第2条14項においてこう定められております。『最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』しかしながら、700万円で2000件、回収は850件ですので有効1件に対して8235円、これに事務経費が乗りますので約1万円程度の県税が投じられたことになります。1件1万円のアンケートは最小の経費でしょうか。
また、先ほどから申し上げている様に奈良県に有効とは思えぬ内容である事や、毎年行われている県民アンケート調査ですら6地域区分で目標精度15％、信頼度85％を確保する為の最低必要数は5000件必要であるとしているのにも関わらず、地域区分も設定せずにたった2000件でクロス集計を行う有様ではせっかく返ってきている850件も信頼性のあるデーターとただ聞いているだけのアンケート、事実確認をしているだけの調査では最大の効果が発揮しているとは言い難いと捉えております。本調査の有意性と目標、その活用等について、担当部長の所見をお伺い致します。