厚生環境常任委員会
2013年03月15日
平成25年3月15日(金)午後1時30分~3時50分3月定例会中の厚生環境常任委員会が開催されました。(25.3.15 厚生環境常任委員会)
付託案件
(1)議第12号 平成24年度王寺町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
質疑① システム障害のため交付が出来なくなり減額された「健康優良家庭表彰記念品の概要は → 3,000円/世帯×145世帯を計上
質疑② 特定健康診査事業の減額も多いが、受診者数、受診率は? → 1191人、29.8%
質疑③ ジェネリック医薬品の申し出者数は把握しているか? → 困難
要望① 特定検診などに替えて人間ドック補助制度を要望する。
討論無し 原案のとおり可決しました。
(2)議第13号 平成24年度王寺町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
質疑① 健康診査の減額が多いが理由は? 当初予定675人、25%であったが、380人、14.4%に留まったため。
質疑② 歳入において保険料の特別徴収より普通徴収の割合が上回っていることについて → 平成20年度の制度改正により、普通徴収で口座振替が可能となったことによると判断している。
質疑③ 健康診査の受診率と内容は? → 受診率は14.4%、検診内容は身体測定、BMI、血圧、血中脂質、肝機能でh25より心電図なども追加される。 受診率が低いのは、75歳以上の方は何らか通院され検査もされているためと判断するが、国の制度であり内容変更は困難。
討論無し 原案のとおり可決しました。
(3)議第15号 平成24年度介護保険特別会計補正予算(第3号)について
質疑① 居宅介護サービスと施設介護サービスの現状と今後の見込みは? → 居宅介護サービスは毎年+40人前後、24年度では報酬の改定もあり支払いが増加しており、通常は6%程度の増加率である。施設介護は23年度138名~144名、24年度は140名~149名と微増であり、今後も在宅中心を想定している。 また、地域密着型の介護施設についても研究する。
質疑② 居宅介護サービスの増約40人の要介護認定内容は? → 認知症が増加傾向にある。
要望① 認知症軽度の場合は進行を止められるとも聞いているので対策を要望する。
要望② 平成25年度で基金残高がゼロとなるため、介護保険制度を長く存続させるためにも、ボランティアポイント制度なども研究されたい。
討論無し 原案のとおり可決しました。
(4) 発議第3号 年金2.5%削減中止を求める意見書について(25.3.15 意見書(厚生環境))
提案者 : 小山議員より主旨説明
清水 : マクロ経済スライドは平成16年に年金制度改正が行われ、長引くデフレのため特例として支給額の据え置きが実施されてきたもの。 今の若者の中には将来の年金に不安を感じ制度に加入しない者が増え、現役の就労者も不安を感じており、このままでは現行の年金制度は破綻すると想像できる。 生活保護費のほうが基礎年金よりも多くなっている不整合など解決すべきことが多くある。 しかし、今回の改正では、同時に低所得の年金生活者支援給付法も採択されており、社会保障費全体の制度設計、年金制度の改革を考えた上で意見書を提出すべきと考えるので、賛成者皆さんの意見を伺いたい。
多くの委員の皆さんは、「年金生活者の実情を考えれば意見書のとおり賛成する。」との立場でした。
反対討論 清水 ; 年金生活支援給付金法で、満足とはいえないが、対象者790万人に対して、家族全員が住民税非課税、年間所得77万円以下の年金受給者に対し、保険料の納付期間に応じて月額最大5000円の給付金が支給されるように手当てされており、年金の抜本的な改正が出来るまでは、現行制度を長く存続させなければならない。 よって、意見書(案)には反対する。
賛成討論 小山 ; 将来に亘って限りなく年金削減が行われ、不況打開・経済再生にも影響するうえ、年金生活の高齢者の生活を破壊するため、年金2.5%削減の意見書提出に賛成する。
挙手採決 → 挙手多数で可決
反対 ; 清水
賛成 ; 小山、大久保、中川、楠本、幡野、西本
付託外案件
(1)未熟児養育医療について → 添付ファイルのとおり説明を受けました。満1歳まで差額ベッド代などの保険適用外を除き無料。 委員から判りやすく広報を願う旨の要望。
その他所管事項
清水 → PM2.5の観測体制や健康被害に対する所見の説明を求めました。
本日3月15日より、奈良県ににおいて王寺町内での大気汚染観測に追加され、基準を上回れば光化学スモッグと同じ連絡体制で周知する。 また、現状の観測結果(37~38μg)では健康被害が生じるものではない。 → 介護施設などへの周知と適切な広報を要望しました。
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