2023年12月15日
令和５年１２月１５日（金）第３５７回奈良県議会１２月定例会が閉会しました。
議案一覧のとおり２１議案、報告２件、いずれも可決
この中で特筆すべきは、議第１００号 令和５年奈良県一般会計補正予算（第５号）です。議第９９号で議員提案されました議員の期末手当引き上げに関する補正予算案は、総務警察委員会で否決（可否同数により委員長採決で否決）されましたが、本会議では自民党・無所属の会２２名の賛成により可決されたことです。 円安、物価高、コロナ感染症の影響が残るなか、令和元年１２月に『議員の期末手当は、時の経済情勢などを勘案して定めることとして、人事委員会からの勧告による一般職の例によらず支給月数を３．１月とする。』と決めました。・・・・・考えようですが、この条例改正により、賛否の審議内容がより一層分かりやすくなりました。 以下の写真を見て頂ければ、今の奈良県議会、自民党無所属会派の方針が良くわかります。
維新の県議会議員は、引き上げ分（１１２，８１０円）の実質可処分所得額に相当する７万６千円を身を切る改革とすることを決定しています。
2023年12月07日
1 関西広域連合全部参加のメリットについて
2 公園施設の充実にかかる財源確保のための一部公園駐車場の有料化の検討について
3 寄宿舎や高校学生寮を利用する学生の負担軽減について
【要望】
1 バリアフリー基本構想策定推進の必要性について
2 観光行政に対する財源確保のための宿泊税の検討について
北葛城郡区選出 会派 日本維新の会の清水勉でございます。
今週、悲しいお知らせが一つございました。
先週、12月の1日に第96代議長でございました中村昭さんがお亡くなりになっております。
質問の折、いつも万葉集の一節をご披露され、地元の桜井市をアピールされていました。そのことを本当に思い出します。 心よりご冥福をお祈り申し上げます。
今期、初めての一般質問の前に、県議会議員3期目の思いを少しお話させていただきます。
今春の統一地方選挙で多くの県民の方々からご支持をいただき、私ども日本維新の会は、3人の会派から、14人になり、奈良県議会に様々な変化が生まれました。
特に日本維新の会、奈良県総支部の代表でもございます山下知事が誕生したことで、県政に大きな変化があったことはご承知の通りでございます。
山下知事は選挙期間中に訴えた公約を一つ一つ、スピード感を持って着実に実行されていることに、県民の皆様も驚きとご期待をされていることと思います。
我々日本維新の会は有言実行の政党であり、特に身を切る改革は議員を含む特別職が実行することで、多くの方々から信頼をえているものと自負をいたしております。
県民の方はご存知ないかもしれませんが、知事職は平成15年から継続して、10％の報酬削減を実行されています。そのこともあり、8年前に5名となりました我々日本維新の会の会派から、議員報酬10％削減の議案を提出いたしましたところ、可決をされ、7年以上にわたり継続されました。この議員報酬削減による効果は約3億円に上ります。
さらに、我々日本維新の会所属の県議会議員は、その条例改正分に加えて、月額2万2000円を「身を切る改革」として、奈良県総支部にお預けし、毎年発生する自然災害の被災者支援の財源としておりました。
日本維新の会の統一基準でございます議員報酬20％削減する議案を、本年の6月定例会に提出をいたしましたが、残念ながら議論をされることなく、否決となり、現在は条例で定められた月額77万8000円の満額が議員全員に支給をされております。
私たち日本維新の会所属の県議会議員は、県民の皆様とお約束をいたしました月額報酬の実質手取分20％に相当いたします10万4000円を、本年5月支給分にさかのぼって「身を切る改革」として決定し実行をいたしております。
残念ながら、これらの事実をなかなか報道していただいていることが少ないのかなと私どもは感じております。当然、日本維新の会奈良県総支部の代表でもございます山下知事は、公約でありました退職金を受け取らない提案を行い、前知事と同様に報酬10％削減も継続されております。
物価が高騰し、実質賃金が減っている県民の皆様に対して、継続して削減していた議員報酬を元に戻し、満額を受け取ることとされた方々の説明責任が問われているものと私は理解しております。
さらに、県議会議員の期末手当改定案も、人事委員会により示された期末手当0.1月分、1人当たり11万2810円になります。これを増額する議員提案がなされております。総額で約489万円の増額となります。物価高騰に喘ぐ多くの県民に寄り添うのであれば、引き上げを提案することなどできないと私たち日本維新の会所属議員は思っております。
また、この議案を提案されている議員のお名前を見ますと、本当に悲しくもなって参ります。
では、通告に基づき、知事に1問、部局長に1問、教育長に1問、さらに時間が足りませんので、要望として2件をさせていただきます。
まず、関西広域連合全部参加の意義とメリットについて、知事にお伺いをいたします。平成31年2月第335回定例会におきまして、関西が一丸となって、2025年、国際博覧会を成功させるためにも、改めて関西広域連合に全部参加を表明すべきと考え、当時の荒井知事のご所見を私が伺っております。
答弁では｢3年前に関西広域連合に部分加入した際に、本県にとって負担に見合う連携協働の十分な効果が見込める分野には加入し、逆にその効果が見込めない分野には加入しないことといたしました。今も同じ考えでございます｣と、当時お話をいただいております。そして関西広域連合は本質的な課題を抱えており、その一つは、地方自治は現場が近くあることによって、創意工夫のヒントがえられるが、広域連合は、地方自治の現場から離れようとしていくものであり、地方自治の方向と逆行していること、もう一つは、憲法上の地方公共団体は首長や議員を直接選挙するものと定められているが、関西広域連合では直接選挙を行っておらず、政治的な代表性、正当性に課題があり、広域連合の基本は構成団体から業務の持ち寄りで相互連携が本質的な組織構成の精神であることから、全部加入には抵抗があると。そういうふうに問題意識を表明されております。広域防災、広域観光文化スポーツ振興の2分野のみ参加し、これらの分野においては、効果的な被災地支援や、関西国際空港への新たな直行便の就航など、関西広域連合で成果を上げられておりますと示されました。
しかし、広域産業の分野については、それぞれの地方が経済発展に取り組む分散型産業振興がこれからの主流であると考えており、各地域が元気になることによって、全体が元気になるぞと、こういう考えであると、述べられております。
そして、就業地別有効求人倍率では、奈良県は過去最高水準を続け、近畿でもトップになっており、企業誘致についても平成30年の上半期までに317件の企業誘致を実現する成果を上げ、奈良県の皆様のご理解とご協力終えて達成したもので、関西広域連合の諸賢の助けを借りたものではありませんと答弁をされています。
広域環境保全分野につきましては、すでに大和川水質改善など、県域を越える広域的な課題には、国、関係する自治体等が、事業実施段階で奈良県も連携協働して取り組んでいるとのことでございました。
しかし、大阪関西万博の成功に向けては、積極的に協力していきたいと考えており、関西広域連合につきましてはこれまで通り全部加入ではなく、本県にとって負担に見合う連携協働の十分な成果が見込まれる分野に限って加入することが適当だと思っております、との答弁の概要でございました。
関西広域連合はご存知の通り、まず一つ、広域防災、二つ目、広域観光文化スポーツ振興、三つ目、広域産業振興、四つ目、広域医療、五つ目、広域環境保全、六つ目、資格試験免許等、七つ目、広域職員研修の、この7分野がございます。分権型社会の実現に向けて、地方分権の突破口を開き、国と地方の二重行政を解消することを目的にいたしております。
私は、関西広域連合に全部参加することのデメリットを探す方が難しいのではないかと、かように思っています。山下知事が質問者に対し、今回の議会も含みますが、関西広域連合全部参加について丁寧に説明をされていましたが、改めてすでに参加している分野を除く、広域産業振興、広域医療広域環境保全、資格試験免許等、広域職員研修のこの5分野について、参加することの意義とメリットについて、知事にお伺いをいたします。
2点目は、公園施設の充実に係る財源確保のため、一部公園駐車場有料化の検討について、地域デザイン推進局長にお伺いをいたします。
私は本年9月定例会の決算委員会で、歳入確保のために、都市公園の駐車場の料金を受益者負担の観点、他府県からの来場者が多い時期の渋滞対策の観点などからも、駐車場の料金徴収をしてはどうかと質問をさせていただきました。答弁では、歳入確保の面で様々な観点から慎重な検討が必要とのことでございましたが、改めて質問をさせていただきます。
奈良県には、宇陀アニマルパークなど10ヶ所の都市公園があり、現在奈良公園と、平城旧跡歴史公園を除く公園駐車場は無料で利用をされています。宇陀アニマルパークには第1駐車場、136台、第2駐車場、66台。そして、郡山にあります。大和民俗公園には、普通乗用車が147台、バス5台、車椅子利用者用として3台がございます。さらに、私の選挙区にございます、馬見丘陵公園には、北、中央、南の駐車場を合わせ、982台。実に多い982台の駐車スペースがございます。馬見丘陵公園は、年間の来園者数が100万人を超えるようになっております。
四季に応じたイベント時などには、県内外から多くの方が来場されるため、近隣の企業にも、休日の駐車場のご協力をいただいている現状があります。イベント時には多くのキッチンカーでの販売が行われている時もございます。それも来場者の楽しみの一つでもございます。公園におけるイベントなどで収入を得ることにより、その場における消費税が増えるなどの効果が見込めます。今後、便益施設の充実や運営の民営化などを検討するためには、その公園独自の財源確保が必要であり、まずは可能な公園から駐車場の有料化を進め、民間事業者の参入を推進していくためにも便益施設の検討を進め、儲かる公園を目指すべきと考えております。
また、大和民俗公園では、私ども日本維新の会からの質問を契機に、古民家群の修復を数年前から継続して実施をしていただいておりますが、茅葺き屋根など古民家群の修復と維持管理には多額の費用が必要でございます。
従いまして、一部の県営都市公園について、公園施設の充実に係る財源確保のため、駐車場の有料化や収益が見込まれる便益施設の誘致の検討状況について、地域デザイン推進局長の所見をお伺いいたします。
3点目でございます。皆様にも表を配らせていただいております。寄宿舎や高校学生寮を利用する学生の負担軽減について教育長にお伺いをいたします。
奈良県立高等学校総合寄宿舎条例によりますと、畝傍寮とかぐやま寮が橿原市内にあり、同条例第4条に使用料の規定として月額5200円が定められています。定員は男子50人、女子48人で、現在は男女合わせ27名が入寮されています。その親権者の住所要件は、南部東部地域の村や、奈良市の東部、五條市の山間部、宇陀市の一部、山添村や下市町の一部となっています。食費は実食分について1日1200円。保護者会費月額2000円と、ホームページを見れば、記載がされています。1例ではございますが、十津川高等学校寮を例に挙げますと、学校のホームページに寮費の記載があります。入寮費5000円、食費は月額2万8200円、管理費は月額1万2500円。冷暖房費は夏4ヶ月府4ヶ月に月額3100円と記載があります。十津川高校の現在の入寮者数は男子25名、女子12名の合計37名で、内訳は奈良市など11から29名。郡部7目、県外が1名となっています。奈良県で、スポーツなどを通じた学生生活を寮で過ごし、県内企業への就職も望まれる学生に対し、総合寄宿舎に要する費用と、十津川高校の寮費に少しではありますが、差もございます。県内では、公共交通機関を利用する高校生などに対する補助を行って、保護者の経済的負担の軽減を行っていただいてる自治体もございます。
寄宿舎や学生寮は遠隔地に住む高校生の距離的なハンデをカバーするための施設であるにもかかわらず、日々通学する学校高校生よりも、多くの費用が必要な現実がございます。何とか改善できないものかと思う次第でございます。表を見ていただきますとわかりますが、卒業するまでに総合寄宿舎在籍の方、学生さんは約122万円。そして十津川高校学生寮では約133万円の保護者負担が必要となっております。
私学にあっては、山下知事の英断により、来年度から奈良県でも授業料実質無償化となる予定でありますが、県立高校の寮費に対する支援の検討はされていないように思われますので、寄宿舎や高校学生寮を利用する学生の負担軽減について教育長の所見をお伺いいたします。
最後に要望を2点行います。
まず1点目は、バリアフリー基本構想策定推進の必要性について、県土マネジメント部長に要望をいたします。
平成18年施行の高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条で、市町村は基本方針に基づき、単独でまたは共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成するよう努めるものとすると規定をされております。現在奈良県のホームページには9市3町でバリアフリー基本構想が作成済みとなっておりますが、自治体内の駅周辺だけでなく、奈良県全土を対象に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を進めるべきと私は考えております。また、奈良県あんしん歩行空間整備方針の概要では、安心して通行できる歩行空間の整備を効率的にかつ効果的に推進するため、早期に効果が期待できる速効対策の実施や、休憩用ベンチや観光案内サインなどの充実などが取りまとめられています。歩行空間整備の基本的な考え方やその進め方に関しましては、重点的に歩行空間整備を進める路線の考え方も取りまとめられております。奈良県下の市町村すべてで統一した展開を進めるべきと考え、さらにバリアフリー基本構想の策定が推進されるよう、県として市町村の支援に取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。
要望の2点目は、観光行政に対する財源確保のため、宿泊税などの検討に着手されるように要望をいたします。
奈良県内でのホテル建設も増加し、新型コロナ感染症に対する分類変更がされたことにより、宿泊観光客の増加も目立って参りました。政府統計の窓口e-statによりますと、2022年度、奈良県の旅館ホテル営業施設数は407施設で、部屋数は1万209室。2016年度の8690室から1519室増加をしております。
ホテルなどの宿泊施設を利用される方のすべてが観光客ではございませんが、人口減少が続く奈良県において、観光客をターゲットとした政策実現は重要な政策であることは間違いがございません。また「2022年奈良県のすがた」。ここに持って参りました。この「奈良県のすがた」でございます。奈良県は宿泊する観光客よりも、日帰り観光客が多い現実がございます。令和2年の観光消費額は宿泊では、1人当たり2万3211円。日帰りでは、1人当たり3217円となり、本当に大きな差がございます。観光客に奈良の魅力を感じていただくためには、様々な分野における官民での投資が必要であり、奈良県全体での観光行政に対する安定した財源確保が必要であることは言うまでもございません。令和3年の延べ宿泊客数は約155万人で、過去のピーク時に197万人の約半分に減少をいたしております。今後の人口減少社会を考えれば、県の観光施策に対する独自財源として、先例であります大阪府などで課税をされております宿泊税の検討も奈良県で進めるべきと考えております。観光局はじめ関係部署全体で検討されるように要望をいたします。
以上、壇上での質問とし、答弁により、自席より再度の質問をさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
(山下知事)
それでは清水議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私に対しましては関西広域連合全部参加のメリットについてお尋ねでございます。
これまでの本会議などでも答弁して参りましたように、関西地域は、生活圏経済圏等が府県域を越えて展開しており、奈良県が、関西広域連合に全部参加することにより、連携が一層強化され、奈良県においても、関西の各府県市においても、より効果的、効率的に行政が進むことが期待されます。知事就任以来、毎月1回開催される関西広域連合委員会に参加し、連合の様々な取り組みについて議論をする中で、改めて全部参加することのメリットを強く感じております。具体的に申し上げますと、例えば広域産業振興の分野におきましては、同分野の取り組みの一つとして関西広域連合では、公設試験場による技術支援から、事業化支援までシームレスに支援を行う関西広域産業共創プラットフォーム事業を実施しております。これに参加することによりまして県内企業が大学や金融機関等と連携協力して取り組み、オール関西でのイノベーションに繋がることが期待できます。また広域医療分野におきましては、医療関係者等を対象とした災害医療セミナーや遠隔医療推進セミナーが実施されております。本県が全部参加することでこれらのセミナーへの参加が可能になります。また、関西広域連合におきましては、ドクターヘリの夜間運航に向けた検討も現在進めております。また、ＤＰＡＴと略称される災害派遣精神医療チーム、ＤＨＥＡＴと言われる災害時健康危機管理支援チームの活動の推進。また医療ＤＸや医療ＧＸの推進等にも取り組む予定をしておりまして、奈良県としてこの広域医療の分野に参加することで、このような先進的な知見の共有ができると。またドクターヘリの夜間運航が実現できた場合に県民にもたらされるメリットは非常に大きいものがあるというふうに考えております。
同様に環境保全分野や広域職員研修分野でも様々な研修やイベントが実施されており、参加者や職員のレベルアップ、参加者間での情報共有等の機会に繋がることが期待されます。
さらに資格試験免許等の分野におきましては、現在本県が独自で実施しております、問題作成や願書の受け付け、試験監督採点、合格証交付などの一連の試験事務を関西広域連合へ一元化することで、本県の事務の軽減が大きく図れるものと考えております。
一方、新たに生じる負担といたしましては、負担金が現在の約2500万円から5000万円に2500万円増えるということと、これはあくまで現時点での本県の試算でございますが、また関西広域連合本部事務局への職員派遣が、現在の2名から4名に増える。こうした程度の負担と見込まれます。こうした一部の負担増があるものを全部参加することによりまして、さきに述べましたような多くのメリットを新たに享受できることに加えまして、関西地域全体での知恵や支援資源を活用し、広域で連携して課題の解決に取り組んでいくことで、費用負担に見合う或いは費用負担を大きく超える大きな大きな効果が期待できるものと判断をしております。今回の議会で関西広域連合規約の一部変更につきまして、県議会のご議決をいただき、全部参加することで奈良県、そして関西全体の課題に積極的に取り組み、県域全体の持続的な発展に繋がるよう、尽力して参る所存でございます。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
(谷垣地域デザイン推進局長)
30番清水議員の質問にお答えを申し上げます。
私に対しましては、県営公園駐車場の有料化、或いは便益施設の誘致についてのお尋ねでございます。県営都市公園の管理運営につきましては、年間多額の費用が必要であり、その一部の費用の一部に充当するため、収入を得ることは重要でございます。議員ご指摘の駐車場の有料化により、収入の増加はもちろん、来園者に電車バスなどの公共交通機関の利用を促すことで、周辺道路の渋滞の軽減などのメリットがございます。その一方で、有料化による来園者の減少や、或いは周辺道路への路上駐車近隣施設への無断駐車が生じる恐れもございます。そのため、駐車場の有料化に当たりましては、公園それぞれの立地条件や利用状況、或いは公共交通手段の有無、有料化に対する賛否などのご意見を踏まえつつ、多くの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。また議員お述べの便益施設からの収入といたしましては、これまでも、飲食施設の設置などで収入を得ている公園もございます。これらの充実は、来園者の利便性の向上や、或いは使用料の増収に繋がるものと考えております。もちろん便益施設の誘致に当たりましては、そもそも利用者ニーズがあるのか、或いは事業の採算性の面から事業者に参入意欲があるのかなど、様々な観点からの検討が必要かと考えます。さらに、これらの恒久的な便益施設のほか、例えば馬見丘陵公園では、花の見頃の時期にキッチンカーの出店や地元特産品の販売をしておりますが、来年度に向けましては、これらをさらに充実することを検討しております。引き続き、県営都市公園の効率的、効果的な管理運営のため、駐車場の有料化や他府県の先進的な取り組みも踏まえた便益施設の誘致などの検討を進め、公園からの収入の増加を図っていきたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。
(吉田教育長)
30番清水議員からの高校生の寄宿舎等への負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。
奈良県では、山間地域に住所を有すると通学に困難な事情のある高等学校の生徒に対し、宿泊の便宜を供与するとともに、秩序ある共同生活を通じて、健全な心身の育成を図るために、総合寄宿舎を設置しており、男子寮である畝傍寮及び女子寮であるかぐやま寮がございます。総合寄宿舎につきましては、条例で定められた使用料が月額5200円。このほか、食材料費や寮の行事等の経費として、保護者会費を徴収いたしております。保護者負担額は、利用生徒数に影響されないように、県教育委員会で適正に定めております。一方、高校併設寮につきましては、保護者負担額の決定を学校に任せてきたため、これまでも物価高騰や、利用生徒数の減少により、負担額が増えているケースもございます。まず高校併設寮につきまして、県教育委員会で、過去の値上げ等の状況などを踏まえて、受益と負担のあり方を見直し、適正化を図りたいと考えております。以上でございます。どうもありがとうございました。
(清水議員)
どうもご答弁それぞれありがとうございます。
まず1番目、知事に再質問をさしていただきます。2025年、本当すぐ目の前に、大阪関西万博が近づいてきております。当然のことながらこの関西広域連合の中で奈良県も展示スペースが一定あるわけなんですが、やはり関西全体でその経済効果を高めるために今、2分野しか入ってないことに対するデメリットの部分をですね、今まで私自身はあるというふうに思ってるんですが、知事がこれまでに、関西広域連合の議会に出られて、全部参加することに対してやっぱりこの関西全体での経済効果をどうやって高めていこうとか、関西一丸となって災害対策に取り組んでいこうとか、医療体制についても一緒に取り組んでいこうかとは、そういう部分があろうかと思うんですけど、それに対する周囲の今現在の入っておられる、大阪或いは京都、和歌山、それらの知事さんからいろんな情報をえられてると思いますが、その中で感覚的にどういうふうにとらえられてるのかということを、知事の思いを聞かしていただけたらというふうに思います。
(山下知事)
例えば先ほどもご紹介いたしました広域産業振興の分野におきましては、企業向け或いは業界団体向けの様々なセミナー等が開催をされておるわけでございます。先端的な分野に関して講師をお迎えして、ＤＸとかＧＸとか、そうした分野に関する専門知識を有する講師をお迎えして研修をするとか、或いは関西広域連合が主催して商談会を実施するとか、そういった取り組みが頻繁に開催されてるわけですけれども現在奈良県はその分野に入っておりませんので、県内企業に参加する資格はないんです。そうしますと、そういう近隣府県の企業が、そういう先端的な分野に関しての技術や知識を蓄積していってる中で、県内企業は、その後、自分の企業で努力すればキャッチアップできるのかもしれませんけれども少なくともそういう機会があるということを県からご案内することができない。商談会があってもご案内することができないということで、私は非常にハミゴ（仲間はずれ）になったような気分にいつもさせられておるわけでございます。
また、広域医療の分野につきましても、先ほど言いましたように、今現在奈良県のドクターヘリは夜間運航できないわけですよね。これが関西広域連合では夜間も運航できるようにすべきじゃないかということで今取り組みを進めておるわけでございますが奈良県はこれに入らなければ奈良県の救急患者は夜ドクターヘリで迎えに来てもらえないというようなことにもなりかねないわけでございます。そうしたことからですね、やはり負担金が2500万円増える、或いは県派遣の職員が2人から4人に増える。そういった負担はあるものの、それを大きく上回る効果があるということを私は確信をしておるわけでございます。その負担につきましても先ほども言いましたように、この資格試験免許等の分野では奈良県の負担が減るわけですから。十分2500万円、負担金が増えることや、派遣職員の人数が2人から4人に増えるということを、もうそれだけでもカバーできるんじゃないかというふうに思うわけでございまして。要するにメリットはいろいろあるけど、デメリットはあまりないというのが私の率直な受けとめでございます。
(清水議員)
私も先ほど壇上で申し上げましたが、本当にそのデメリットを考えることすら難しい。そんなふうに思います。さらにいつ来るかもわからない南海沖地震に対しての防災上の備え、その一つでもあるのが、やはりドクターヘリの夜間飛行が可能になること、これ非常に大きいと思います。今現在、夜間で飛行する能力があるのは、海上保安庁と自衛隊のみでございますので、それに加えてドクターヘリが動けるようになれば非常にメリットが出ると、かように思いますので、今後とも積極的に山下知事におかれましては、会議に出席をしていただいて、情報の収集に努めていただきたいと斯様に思います。
それと2番目公園施設の件なんですが、今現在キッチンカー等々の話もございましたけども、馬見丘陵公園キッチンカーは出るんですが、排水施設であったり、給水設備が今ないわけですよね。ですので、できる限り事業者さんも一緒になって参入しやすい、そういう公園にすれば、もっと頻繁にキッチンカーが出るとか、そういう具体的なイベントの計画ができると、かように思いますので、その点も検討していただくように、要望いたしておきます。
3点目教育長に再度お伺いしたいんですが今、寄宿舎と十津川高校の寮に差があるという点についてだけは統一感を持たないといかんよねというようなお話をいただいたと思うんですが、総額としてね120万、130万必要だという点についてどこかその仕掛けをうまくできる方法があるのかというところは、研究されるおつもりはないでしょうか。
(吉田教育長)
まずは寮費が適正であるかどうか見直す必要があるんじゃないかと。例えば、使用料がこれでいいのかどうか、これは条例改正が必要になって参ります。それから十津川では冷暖房費が必要なのかどうか。これは県費に切り替えることができるんじゃないかどうか、こういった各項目についてしっかり見直した上で、そのあとできることがあればやっていきたいというふうに考えております。
(清水議員)
是非とも費用として多くかかるのが、食費でございます。どこに行っても学生さんはご飯食べる、というそんな議論もあるかもしれませんけども当然小中学校の今後については給食費の無償化の検討も当然していかないといけない。そんな中で高校生だけ満額をいただくっていうところも、私は検討の対象に値するというふうに思います。どの辺が適正かというのはなかなか難しいかもしれませんけども、今後のその研究の課題に、食費についても対象にするかどうか、その辺のご答弁だけいただけますか。
(吉田教育長)
高校生全体に食費を提供するということが適切なのかどうかっていうことで考えますと、やはりこれは受益者負担の部分に入るだろうと思っておりますけれども経済的なことを、いろんなことを考えて、高校併設寮に行っている子供さんの状況を見ながらできるものはやっていきたいと思っております。
(清水議員)
できるだけ負担軽減に向いた内容を検討していただきますよう、要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
2023年10月18日
令和５年１０月１８日の定例記者発表で、山下知事は奈良県内の高校授業料無償化を発表しました。
荒井県政では箱モノを重視するために、借金返済のための基金に必要額をプールする必要がありました。 維新会派では高校授業料無償化制度を一歩でも進めるべきであることを何度も代表質問や一般質問で問うてきましたが変更されることはなく、大阪府などとの格差が拡大するばかりでした。リーダーが代われば政策が変わる好事例の一つだと思います。 自民党では出来ない大きな政策転換です！！
少しは前進したと思いますが、まだ課題は残されています。 今後は県内から他府県の私学に通う方たちへの支援策を研究しなくてはなりません。
2023年09月18日
令和５年９月４日（月）から９月１５日（金）の会期で、王寺町議会令和５年９月定例会が開催されました。４月の統一地方選挙で日本維新の会が公認いたしました２名（丹下豪、桝田佳宏）が当選し、早速、有権者の皆様にお約束をしました『身を切る改革』として、議員報酬５％削減の議案と政務活動費（月額１万２千円）交付に関する条例を議員発議により提出しました。
残念なことに、この議決結果からすると、委員会に附託して継続審議とされることもなく（議論を尽くされず）、否決となったようです。（誰が反対したのかは、次の”王寺町議会だより”をご確認ください。）
政務活動費は、実際に活動をしている議員には助かる制度で、チラシの発行費用、個人の研修費用、視察に関する旅費・宿泊費、資料収集などに充当できます。私個人の見解としては、町議会議員も政務活動費として月額で２～３万円は必要だと思います。何故、否決されたのか理由が知りたいものです。 全国の町議会議員の定数は約１万１千人、議員報酬の平均は２１万４千円で、議員定数の平均は１２人です。実質的な議員の活動期間を考慮すれば全国平均値は頷けます。王寺町議会議員の月額報酬２７万円では、議員専業では生活が出来ない（実質月額手取りは１８万円）とも思えますが、公約をした以上は条例を提案するのが当然！（議員は兼業が可能です。）
奈良県総支部の基準により、王寺町議会議員の２名は身を切る改革として、本年５月より月額９千円を積み立てています。 既得権との戦いは始まったばかりです。
－参考資料－
令和元年８月３０日（総務省）によりますと、町村議会議員の平均年齢は６４.２歳、男性が９０％、政務活動費交付団体は１８９町村／９２７町村、平均額は９,４６５円／月
2023年09月05日
令和５年９月５日（火）陸上自衛隊明野航空学校（明野駐屯地）に奈良県議会日本維新の会派で視察研修を実施。
目的は、奈良県五條市内で事業計画中の大規模広域防災拠点整備事業の必要規模の確認を行うために視察を行いました。五條市内で計画されている大規模広域防災拠点の整備計画の経緯は、２０１１年８月３０日から９月４日にかけて大型でゆっくりした台風１２号により,南部山間地の総総降水量が２４００㎜を超え、県内で死者１４名、行方不明者１０名、全壊家屋４９棟、半壊家屋６９棟に及ぶ大水害が発生し、山腹の深層崩壊が発生した大災害により、孤立集落への迅速な航空支援をして頂いた自衛隊の活動や、今後に発生するであろう奈良盆地東縁断層帯活断層による地震被害予測、南海・東南海沖大震災の発生による被害予測から、奈良県内に新たな大規模防災拠点を整備し６００ⅿ級滑走路を有する案を発表されました。奈良県には航空自衛隊幹部候補生学校があるものの全国で唯一自衛隊駐屯地や分屯地が無い県であり、五條市内への自衛隊誘致活動から派生したものでもあります。
しかし、数年前に急に「大は小を兼ねる」ではないでしょうが、東日本大震災の災害状況から、滑走路を６００ⅿから２０００ｍに大きく変更する計画案が浮上し、事業費も莫大な費用を要することから適正規模がどの程度必要かを検討するために会派で視察研修を行ったものです。（平成３１年時点の報告書では６００ⅿの計画のみであり、２０００ⅿの滑走路が浮上したのは令和２年でした。事業費は２４０億円から７２０億円に大幅増加、加えて国道１６８号の改良に２６０億円、商業空港ではない為、膨大な維持管理費が必要となる。財源を見込む緊急防災減災対策債は令和７年度まで）
・大規模な南海・東南海沖地震が発生した場合、自衛隊が災害派遣できる航空機の数は？
・何故、滑走路が必要なのか？ 必要であれば、最低限度の長さは？
・有事と大規模災害が重なるときの体制は？ などの疑問点の解決もできました。
第２期までの用地の大部分は、既に契約されており適切な利用を計画しなければなりません。
